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企業分析

2019/5/07

楽天のIRを分析して、志望動機やESの作成に役立てよう!

2019/5/07

ベンチャー企業の中でも人気のある「楽天」。
単なるEC企業に留まらない楽天の戦略とは?_
楽天のIRの分析をするだけでなく、企業研究や選考に活かせる情報をお伝えします。

 

楽天の歴史をチェック

 

まずは、楽天の創業の経緯から解説します。
楽天の公式ホームページには以下のように記載されています。

【創業~『楽天市場』誕生初期】
1997年
「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開設。
(引用:楽天の歴史)

今や、インターネットは広く普及しており、インターネットでモノを買うのは当たり前である時代。
しかし、1997年には6.4%しかインターネットは普及していませんでした。

1997年当時、電話代と同じようにインターネットを利用するISDN(Integrated Services Digital Network)が一般的であったことから、3分10円の料金がかかっていたのです。

*ISDNとは、通常の電話回線を用いてインターネットを利用する技術。

 

さらに、このISDNだと、今の一般的なインターネット回線よりも速度が非常に遅く、インターネットで動画を見るのは事実上不可能であり、画像を1枚ダウンロードにも数十秒かかっていました。

つまり、インターネットでモノを買うためには、

・3分10円という高額な通信料を払う
・しかも、画像1枚のダウンロードが数十秒かかる遅さ
・送料も宅配便と同様の費用がかかる

という条件で購入しなければならなかったのです。

 

時代背景から楽天創業当初は「インターネットで人はモノを買わない」と言われていました。

そのような環境の中で、今後インターネットの普及が進むと目をつけた楽天。
早期からネットショッピングモールを開業することによって先行者利益を獲得していきました。

 

ここで、改めてなぜ楽天は急成長することができたのかを検証してみましょう。
以下はインターネット利用者数と人口普及率の推移です。

 

楽天がサービスを始めた1997年から爆発的にインターネットが普及しています。

まさにインターネット人口の増加のタイミングと同じタイミングでスタートすることができたのです。

楽天が上場したのは、2000年になります。
ちなみに、上場の目的が「楽天市場」そのものの拡大ではなく、

”上場で得た資金によるM&A(合併・買収)等を通じて、その後の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成する新たな事業進出への大きなきっかけにしていく方針”

とあるように、関連サービスを黎明(れいめい)期から次々と発表していきます。

・旧「DLJディレクトSFG証券」を買収して「楽天証券」を開始
・マイトリップ・ネットを買収して「楽天トラベル」を開始

このように様々なサービスをM&Aを中心に買収することによって「楽天エコシステム(経済圏)」を形成するようにしていきました。

 

<キーワード:「楽天エコシステム」>

楽天の今後のビジネスを語る上で非常に重要なキーワードが 「楽天エコシステム」です。
これは、 楽天市場をはじめとした70以上の「楽天サービス」をIDやポイントなどをまとめて利用できるシステムのことを指します。

 

楽天市場で購入して付与されたポイントを楽天証券で投資信託を購入したり、旅行料金に使えることで生活のありとあらゆる場面で楽天を利用してもらおうという戦略のことです。

*「楽天エコシステム」の発表は2006年ですが、実際にはもっと早い段階から「楽天エコシステム」を目指していたことがM&Aの動きから想定されます。

 

<楽天カードの開始>
「楽天エコシステム」の中でも、中核を担うビジネスである『楽天カード』を2005年 6月に国内信販株式会社(KCカード株式会社)を子会社化する形で始めました。

楽天カードも含めたFinTech(フィンテック)*セグメントが全体収益の35%を占めるなど、かなり大きな比率となっています。

*FinTechとはFinance(金融)とTechnology( 技術)を組み合わせた用語であり、新しい金融技術のことを指します。

また、 楽天は海外展開にも積極的な企業としても有名です。
2008年にはEC事業で初の海外展開を行うだけでなく、2010年 5月には、楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始(2012年7月に正式に移行)するなど、他社よりもいち早く、海外展開を推し進めていることがわかります。

また、2018年度には売上高が1兆円を初めて超えるなど、大きく成長しているのが現在の楽天となっています。

 

 

成長を続ける楽天の年収や社員数は?

 

それでは、続いて楽天の年収や社員数について解説していきます。
同社の有価証券報告書のデータを基に分析していきましょう。

2017年の有価証券報告書によると、社員数は1万4,845名。
他のメガベンチャーであるDeNA(1341名)やサイバーエージェント(4,988人(連結))の社員数と比べても、ベンチャーとしては大規模であることが分かります。

また、従業員の比率としては、インターネットサービス事業に従事する社員が多い傾向にあります。

平均年齢は34.0才、平均年収が707万円となっており、他のメガベンチャーと同水準。
全体の平均からは比較的高い水準であることがわかります。

 

 

楽天に向いている人とは?

 

楽天に向いている人の キーワードとしては「英語」と「エコシステム」の2つが挙げられます

楽天グループでは、社内公用語を英語にするプロジェクトが本格稼働しており、TOEICの点数をある程度取得していないと、入社が難しいともいわれています。

一方で、楽天市場の営業(ECC)の職種の場合、ほぼ英語を活用する場面が少ない可能性もあります。
そのため、どうしても絶対に英語を活かした仕事をしたいこだわりがある人にはおすすめできないかもしれません。
ただし、楽天への入社の選考では英語は重要ですので、やはり英語能力は求められます。

 

次にポイントとなるのが、同社の主力戦略である「楽天エコシステム」。
楽天市場が中心となる「楽天エコシステム」をどれだけ理解して、共感できるのかが重要といえます。

具体的には以下の通りです。

悪い例:「楽天市場」など個別のサービスのことだけの視点で志望動機などを話してしまう
良い例:個別のサービスの視点だけでなく、楽天全体の「楽天エコシステム」を踏まえて志望動機を話せる。

となります。

例えば、良い事例の一例を挙げると「楽天はECサイトだけでなく、クレジットカード・旅行・銀行・証券など様々なサービスを共通して利用することができるため、ユーザーにとっても便利なだけでなく、事業者側としてもシナジーが発揮されやすい点に魅力を感じた。 」

という全体感を踏まえた話ができるとさらに良いといえます。

 

 

まとめ

 

この記事では楽天の歴史からIRの分析、同社の戦略を解説していきました。
近年、新しいチャレンジを続ける楽天は就活生に人気の企業です。
同社が飛躍した時代背景、創業の歴史をしっかりと理解して、対策に臨みましょう。

 

 

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