【内々定を取り消される⁉】内々定は取り消されることもあります!気を付けるべきこと

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伊東美奈
Digmedia編集長
伊東美奈

HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。

内々定は、内定前に企業が学生へ内定を予定していることを口約束する状態であり、採用予定通知のようなものです。

内々定と同時に渡される入社承諾書に署名、捺印して提出するだけでなく、10月1日以降にならないと内定にはならないというルールが決められています。

内定は労働契約を締結し、法的な効力が認められるためむやみに内定取り消しになることはありませんが、内々定はその前段階であるため、取り消しされる可能性があります。

取り消しにはさまざまな理由があり、営業不振などのやむを得ない理由もあれば、学生側もモラルの欠如による理由から取り消しとなるケースが多々あります。

【内々定を取り消される⁉】はじめに

就活の際に採用の内々定をいただくとこれで就活が終わったと安心している方がほとんどかと思います。

確かによほどのことがない限りは、そのまま内定となり入社の日を迎えることがほとんどです。

しかし、現在の日本では一定数で、大手企業や公務員での内々定が取り消しとなるケースが見られています。

今回は、 内々定が取り消しになってしまう理由や取り消しされた場合の対応について詳しくご紹介していきます。

【内々定を取り消される⁉】内々定とは

そもそも皆さんは内々定に付いてご存じですか。

内定を同じだと考えている方も多いかと思います。

内々定とは、 内定の前に企業が学生に内定を予定していると約束する状態を指します。

内々で決まっている内定と言ってもいいでしょう。

内定は正式な採用通知となるのですが、この事前に非公式となる採用予定通知を通達するのが内々定となります。

なぜ内々定をだすの?

日本経済団体連合会の「大学卒業予定者・大学修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」において正式な内定日が10月1日とすると定められていることから多くの企業で10月1日以降に内定式が行われます。

そのため 10月1日より以前は内々定として採用予定が通知されることになっているのです。

【内々定を取り消される⁉】なぜ取り消されるの?

しかし、なぜ内々定は取り消されるのでしょうか。

内定は、内々定通知が来た際に入社承諾書を企業から提示され、入社承諾書に署名と捺印し提出することで10月1日に内定となりますが、内々定は内定を以て労働契約を結ぶ前段階となるので、法的な拘束力がありません。

つまり、 内々定が決まってから10月1日より前の期間は、学生も辞退することが自由にできますし、企業側も取り消しすることができる期間となるのです。

ではどのような理由で取り消しされるのでしょうか。

卒業単位不足

新卒採用の場合は、あくまで大学卒業見込みの段階で採用活動が実施されていることになります。

つまり、万が一単位が足りなかったりなどして大学や大学院を卒業できなった場合は、応募条件を満たすことができていないために内々定が取り消されてしまうのです。

つまり、就職が決まったからと言って遊び呆けているのではなく、卒業まで単位を満たせるように学業に専念する必要があります。

また、3年までに単位を多めに取っておくと安心です。

SNSでの私生活の問題がばれる

近年ではSNSの利用者が増えていることから企業が応募者や採用者のアカウントをチェックする企業も増えてきています。

SNSにはさまざまな情報があふれ、私生活についてやその日との考え方などと言ったことを知ることができるとしてチェックをしている企業があります。

Facebookは本名を利用したアカウントであることから本人を特定しやすい上、インスタやTwitterもFacebookと連携されていることもあるのでチェックされています。

モラルに欠けるような投稿や、誰かを批判する内容ばかりの投稿、私生活におけるマナー違反を自慢するかのような投稿、選考に関する不適切な発言などと言った投稿は悪い印象を与えます。

控えるべきですし、もし気にかかる投稿があればすべて削除するかアカウントを消しましょう。

書類上の不足

通常内々定があると同時に、内定通知の入社承諾書などを企業へ提出しなければなりません。

内定は10月1日なのでうっかり忘れてしまうというケースもあるでしょう。

企業側から催促があったにもかかわらずそのまま無視し書類が未提出のままでいると、内々定を取り消されてしまいますので気をつけましょう。

労働者となってから必要な書類は期限までに提出するのが、一般常識です。

期限までの提出を守ることができない人材は、会社としても必要がありませんのでやむを得ないでしょう。

経済状況の変化

経済状況は日々変わっています。

2008年に起こったアメリカのリーマンショックは世界に大打撃を起こし日本の経済にも多大なる影響があり、内定取り消しということがありました。

また2020年もコロナ禍によって、今春就職予定だった学生のうち内定を取り消された方が2020年9月末時点で201人に上ったと厚生労働省が発表しています。

このように経済状況によっては内々定は取り消される可能性もあります。

うそがばれる

面接で自分をよく見せようとするために、経歴について嘘をついてしまう学生も中にはいらっしゃいます。

しかし、この嘘はいつかどこかでばれてしまうものです。

大学名を偽ることは卒業証明書が必要なことがほとんどですのであまりありませんが、保有していない資格を取得しているように書いたり、TOEICの点数を高めに書いてしまう学生がいらっしゃいます。

企業の中にはこれらの証明も提出するように促すケースもありますので、嘘はばれてしまいます。

嘘は信用を大きく失う大失態です。

いつか分かる嘘は絶対につかないよう心がけましょう。

【内々定を取り消される⁉】内々定を取り消されないためには?

SNS での発信には気をつける

内々定が出たからといって浮かれてしまい、SNSなどでの発信が企業側にチェックされるといったことはよくあります。

上記の通り、そのSNSが原因で内々定が取り消されてしまう可能性があるから、内定が出たからといって浮かれず、内定が出るまでは自身の行動に気をつけて過ごしてください。

企業からの連絡・指示を聞く

企業側からセミナーの参加、講義の実施といった連絡が内々定者に届く場合がよくあります。

そういった場合には、必ず、早めに企業側に参加の旨などを返信してください。

返信が遅いと企業側は、入社する気がないと感じてしまい、内々定を取り消されてしまう可能性がある。

そのため、企業側からの連絡にはすぐに受け答えをしていきましょう。

【内々定を取り消される⁉】取り消されたらどうする?

内々定を取り消されてしまったらどうしたらいいのでしょうか。

せっかく勝ち取った内々定を失ってしまうのは納得がいかない方も多いでしょう。

ほとんどといって時の運というほど内々定を取り消されることはありませんが、可能性がゼロとは言い切れませんので安心は絶対にできない状況です。

内々定を取り消しされた時対処していったらいいのでしょうか。

企業に取り合って、内々定取り消しをなくすという逆転方法はあるのでしょうか。

もう取り戻すことはできないのであきらめよう

まず、内々定が取り消された場合、それを取り戻すことはほとんどの確率でできません。

内々定を取り消しされるような事由に当てはまっていたのであれば、挽回することは難しいのです。

そもそも内々定には法的な効力はまったくありません。

10月1日より前の取り消しは、法的にもなんら問題がないので仕方ないと考えましょう。

業績不振などの理由であればこちらからどうすることもできません。

しかし、嘘を伝えてしまう、SNSなどでモラルのない言動を投稿する、提出書類ミス、卒業単位不足については自分で気をつけていれば防ぐことができます。

もうすぐ一社会人になるという自覚をもった行動をして、正しくモラルある行動をしていれば心配することはほとんどありません。

社会人としての準備を整えて、行動しましょう。

【内々定を取り消される⁉】取り消された実例

内々定がでた翌日に取り消し

新卒予定者が、最終面接を受けました。

その後、メールで内々定を受けました。

そして内々定を受けた人はメールで返信したが、その翌日にメールで内々定の取り消しの内容のメールを受け取りました。

取り消し理由は社風との不一致、採用人数が少ないために他の優秀な人材をとるからといった理由でした。

5月ごろに内々定、9月に取り消し

5月頃に企業側から、内々定の通知と共に、封筒を受け取りました。

そこには入社承諾書が付いていて、10月1日に内定の発令を行うことが記載されていました。

Aさんは入社承諾書を翌日5月31日に返送し、内々定は会社と求職者の両者に周知されました。

しかし、9月29日に再び封書を受け取りました。

そこには内々定の取り消しの旨が書かれていました。

不動産会社を訴えましたが、企業側の主張では、契約違反ではないという説明が施されました。

【内々定を取り消される⁉】まとめ

内々定は企業側としてもコストをかけて人員を確保していることもありますし、企業のイメージダウンにもなりかねないためできるだけ取り消しを避けたいのは当然です。

しかし、やむを得ない理由であれば法的拘束力のない段階なので、取り消しされる可能性は否めません。

卒業し、入社するまでは日ごろの行動を一般常識の範囲内に慎んで、もう学生ではなく一つの企業の一員となるという意識をもった行動をとることが必要です。

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