本選考を控えている就活生のみなさん、企業分析は進んでいますか？ 今回は、企業分析の中でも「副業」について、比較的早期から動き出している企業を10社ご紹介します。
なぜいまこれほどまでに副業と言われるようになったのかもあわせてご確認ください。
働き方改革に力を入れる理由
いま「働き方改革」という言葉をよく聞きますよね。
2018年4月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめるなど、政府も力を入れている働き方改革。
政府が動く要因としては大きく2つあると考えられています。
1つ目は、働く人々が「働き方の多様化」を求めるようになったから。
終身雇用が当たり前だったひと昔前に比べると、終身雇用を維持できている企業のほとんどは大企業であり、これは日本全体の1割前後の労働者にしか当てはまらないようです。
（出典：終身雇用） そうした社会の動きに対応するため、副業をはじめとして転職の汎用化、フリーランスの台頭など、さまざまな働き方が世に顕在化し始めることによって、自分に合った働き方を求める人が多くなりました。
2つ目は、「人不足」です。
日本社会全体を見ると、労働人口は減少しており、1人が複数の仕事をこなすことができる社会になることで相対的に労働する機会が増え、人不足に少しでも貢献してくれると考えられているからです。
では企業にとってはなぜ働き方改革を進めるのでしょうか？ それは、「社員一人ひとりが自分の価値を発揮して世の中に貢献しやすい働き方を目指す」ということです。
社員は自分の価値を発揮できるのは本業だけでなく、本人の意思次第では副業をすることも選択肢に含むようになってきました。
企業としては、社員が社外での仕事を通じて社内では得られなかった経験をすることによって、結果的に本業にもそこでの経験や価値が社内に還元されると考えています。
そんな「副業」を早期から解禁している企業は、自社の社員の生産性をあげる「働き方」に意識を傾けている証拠の1つになると考えられます。
副業のメリットとデメリット
それでは次に、副業をすることのメリットとデメリットをお伝えします。
まずメリットとしては、自分がやりたいと思っていることを複数実現することが可能となることです。
そして、副業をすることによって自己成長の幅が広がり、本業への価値の還元にも繋がります。
人脈としても自分の属するコミュニティが拡大し、本業のみで働いているのに比べ、自分の能力を客観的に見る機会にも恵まれるようになるでしょう。
デメリットについても言及しておきましょう。
それは、本業との両立の観点にあります。
例えば労働時間は労働基準法により定められており、働きすぎにならないように注意することが必要です。
また、労働時間以外にも本業の守秘義務や利益相反など、いくつかの条件を突破することが必要になる副業もあります。
その場合は、まずは本業の企業に打診し、許可を得てから開始するべきでしょう。
そして、全員にとって必ずしもやりたいことが副業で解決するとも限りません。
副業を検討する際には、まずはなぜ副業がしたいのか？本当に副業しか手段はないのか？について考えておくと良いでしょう。
副業が解禁されている人気企業10選！
それではここからは具体的に副業が解禁されている人気企業をご紹介していきたいと思います。
【リクルートグループ】 
企業HPはこちら 一時期は「副業がOKだからリクルート」とまで言われるほど、副業に対してオープンなリクルート。
社外で活躍することにオープンな風土があり、会社に籍は置きながら起業するなども珍しいことではないようです。
そんなリクルートはBizGROWTHという大手企業で活躍する副業人材と企業のマッチングサービスまで展開しており、副業は社内の制度で止まらずビジネスチャンスまで見出しています。
【ディー・エヌ・エー】 
企業HPはこちら ディー・エヌ・エーは2017年10月に「フルスイング」という人事プロジェクトを立ち上げ、社内の部署異動や複数の部署の兼務、そして副業制度などを構築しました。
副業については、社員が社内ではすぐに実現できないがチャレンジしたいと思っている仕事や、様々なキャリア形成の機会づくりをサポートすることを目的としています。
それらを通して、社員の自己実現をかなえ、その経験を通じて本業へ還元することを期待しているようです。
(出典：社内制度をメディアで発信。
DeNAの人事プロジェクト「フルスイング」の思惑とは)
【サイボウズ】
企業HPはこちら いまこれほどまでに社会で「副業」と言われるようになったのは、サイボウズの多様な働き方を認める動きが大きかったと思われます。
社長の青野慶久さんが2016年にブログにて『「副業禁止」を禁止しよう』という内容を発信されていたりと、社会が問題意識を抱えるよりもずっと前から、社員の働き方に真摯に向き合っていることが伺えます。
【サイバーエージェント】 
企業HPはこちら サイバーエージェントはもともと禁止も解禁も明示されていなかったということで2015年2月に告知できちんと事前申請をすることで副業はOKとなりました。
日経カレッジカフェの記事などで社長の藤田さんが副業について話されていました。
副業でリスクを犯すことで、本業の企業に迷惑がかかってしまうこともある、ということを教えてくれる良い例かと思います。
【オイシックス・ラ・大地】 
企業HPはこちら オイシックスは2014年ごろから副業や兼業を認める制度を取っており、社会でも制度導入がとても早い方だと思われます。
社長の髙島宏平さんが、東日本大震災で被害を受け、復興を目指す東北の生産者への長期的な支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」の代表理事を務めていることもあって、本業以外の社外の活動をすることへの理解も備わっていたようです。
【LINE】 
企業HPはこちら LINEは自由な社風であるとよく言われています。
元ラジオ番組のディレクターをされ、現在LINEに所属されている田野幸伸さんや、LINEのチーフプロデューサーの谷口マサトさんを筆頭に、社外での活動にも足を伸ばしている人が見受けられることから、社員の副業にも開放的であることが伺えます。
【ヤフー】 
企業HPはこちら 自社メディアの中で社員の副業についてのインタビューが掲載されているほどに副業にはオープンな姿勢を取っています。
社内にもこの考え方が浸透しているので、上司も副業への理解があり、チャレンジしやすい環境といえるでしょう。
また副業以外にもリモートワーク制度の拡大など、働き方の多様性に対して積極的に仕組みを整えていることも伺えます。
【ウィルゲート】 
企業HPはこちら ウィルゲートでは2016年4月から副業制度を導入し始めています。
制度があるだけではなく、社員の約10％が実際にこの制度を使用して副業をしているとのことなので、社外でも果敢に活動をしようとしている社員が多いことが伺えます。
経営理念である『一人ひとりの「will」を実現する』を社内でも実現に向けて果敢に仕組みを整えているようです。
(出典：「副業で起業」多様化する働き方をサポートするウィルゲートの制度とは)
【ガイアックス】 
企業HPはこちら ガイアックスの社内ルールは「とにかく自由」。
アウトソーシングやリモートワーク、フレックスタイムなどをフル活用し、働き方改革にかなり前のめりな姿勢を見せています。
その中で、副業を活用して複数の顔を持つような社員も多く見受けられるそうです。
自由だからこそお互いが助け合えるような関係で仕事を進められるということを大切にしています。
【freee】 
企業HPはこちら freeeは副業制度の解禁によって、社内でも副業をしている人は珍しくなくなってきているようです。
副業に限らず、先進的な働き方を目指そうというスタンスがあるようです。
また、副業を社内の制度で止めることなく、自分たちのリソースとしての会計との掛け算をすることによって、副業をしている人の確定申告をサポートするサービスも展開しています。
まとめ
いかがでしたか？ITベンチャーであればエンジニアが手に職をつけて副業するイメージがあるかもしれませんが、ビジネスマンでも副業で自分のキャリアを拓くチャンスを勝ち得ている人もいるようです。
就活生のみなさんは、「副業OKな企業しか受けない」と選択肢を狭めてしまうのではなく、まずは自分がなぜ副業に興味を持っているのかを明確にしつつ、企業分析の1つの観点として捉えてもらえればと思います。
今回は社会でなぜ副業が推進され始めたのか、副業をすることによるメリット・デメリット、そして副業が解禁されている企業を10社紹介しました。
本記事で紹介した企業以外にもたくさん副業を解禁している企業はあるので、ご自身でもチェックしてみてください。
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