東京消防庁のSPI方式の採用人数は何人？編集部が推移と倍率を分析

Digmedia監修者

伊東美奈

HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。

東京消防庁の消防官Ⅰ類には、SPI3-U（テストセンター方式）で受験できる適性検査方式があります。受験を検討するとき、誰もが気になるのが「何人採用されるのか」「合格者数は増えているのか減っているのか」という採用人数のデータです。

採用人数は、試験の難易度を測る物差しであると同時に、方式選択や併願計画を決めるための材料になります。ただし数字は単体で見ると誤読しやすく、受験者数・倍率・回次とセットで読む必要があります。

この記事では、公表されている令和8年度の採用予定者数、近年の最終合格者数・倍率の推移を整理したうえで、数字をどう受験戦略に落とし込むべきかを編集部が分析します。

なお、採用予定者数や試験結果は年度により変動します。本記事の数値は執筆時点で確認できた公表情報・報道等に基づくものであり、最新の確定情報は必ず東京消防庁の受験案内・公式発表で確認してください。

令和8年度の採用予定者数：SPI方式は100名

まず、公表されている令和8年度（2026年度）の採用予定者数を確認します。東京消防庁のⅠ類は方式・回次ごとに採用予定者数が設定されており、この内訳を知ることが分析の出発点です。

方式・回次別の採用予定者数

令和8年度のⅠ類の採用予定者数は、公表情報によると次のとおりです。

Ⅰ類全体で見ると、春の第1回（適性検査方式100名＋教養方式280名）が採用の主戦場であり、秋の第2回は補完的な位置づけと読み取れます。

また、適性検査方式のSPI3-U受検期間は4月3日〜23日、最終合格発表は6月30日という春完結型の日程が組まれていました。人数と日程をセットで見ると、「春に最大の枠が開く」という構造がより明確になります。

表を月別に並べ替えると、4月・4月26日・9月6日という3つの山が浮かび上がり、自分がどの山を狙うかによって準備開始時期の逆算が大きく変わることが分かります。

SPI枠100名という規模をどう見るか

採用予定100名という数字は、単独の採用試験としては大規模な部類です。東京消防庁は職員数1万8千人規模とされる国内最大級の消防本部であり、毎年まとまった人数を採用し続ける組織です。

一方、Ⅰ類全体の中では教養方式第1回の280名のほうが大きな枠です。SPI方式は「主要ルートの1つだが最大ではない」という位置づけを正確に押さえておきましょう。

とはいえ、SPI方式は令和6年度に導入されたとされる比較的新しい枠であり、100名という規模が確保されていること自体、この方式が採用の柱として位置づけられている証拠だと編集部は見ています。

100名という枠は東京消防庁が毎年安定的に確保している規模であり、単年の一時的な増員ではなく制度として定着しつつある枠だと編集部は捉えています。

採用予定者数は「最終合格者数」と一致しない

注意したいのは、採用予定者数はあくまで計画値であり、実際の最終合格者数とは一致しないのが通例だという点です。辞退者の発生を見込んで、最終合格者を採用予定者数より多めに出す運用は公務員試験全般で一般的とされます。

後述する令和7年度のⅠ類最終合格716名という数字も、採用予定者数との単純比較ではなく、この構造を踏まえて読む必要があります。

具体的にどの程度上乗せされるかは年度や区分によって異なるため、採用予定数だけを見て「狭い」「広い」と判断せず、実際の最終合格者数の推移も合わせて確認する姿勢が欠かせません。

最終合格者数の推移：近年は増加傾向

次に、実際の試験結果のデータを見てみましょう。受験対策情報を発信する複数の媒体が伝える近年のⅠ類試験の結果から、編集部がトレンドを読み解きます。

令和7年度は最終合格716名と大幅増

令和7年度のⅠ類試験（1回目)では、1次試験の受験者2,906名に対し最終合格者は716名で、前年度から約150名増加したと伝えられています。受験者数が微減する中で合格者数が積み増された形です。

この結果、受験者ベースの実質倍率は約4.1倍と、前年度の5倍超から大きく低下しました。「採用を増やし、通りやすくなっている」方向のトレンドが数字に表れています。

これらの数値は受験対策媒体の分析記事等に基づくもので、方式別の内訳など細部までは公表が限られています。傾向をつかむ材料として使いつつ、確定的な数字は公式発表で確認する姿勢を忘れないでください。

前年度からの増加幅約150名は、1つの中規模企業の新卒採用枠がまるごと上乗せされたのに近い規模であり、採用環境の変化を象徴する数字だと編集部は見ています。

倍率の推移：5倍超から4倍前後へ

令和6年度のⅠ類の倍率は1回目で5.6倍程度、2回目で11倍程度だったとされます。それが令和7年度の1回目では4.1倍程度まで下がりました。

ここから読み取れるのは2点です。第1に、春の第1回のほうが秋の第2回より倍率が大幅に低い傾向があること。第2に、年度を追うごとに第1回の倍率が緩和していることです。受験するなら春の第1回を本命に据えるのがデータ上のセオリーといえます。

倍率が緩和した年ほど、次年度以降に反動で難化するケースも他の公務員試験では見られるため、「今は易しい」という前提に寄りかからず、例年並みの準備量を維持するのが安全です。

増加の背景：採用環境の変化と制度改革

合格者数の増加や、SPI方式・受験年齢上限の引き上げ（35歳まで・学歴不問の区分設定）といった制度改革の背景には、公務員全般での受験者確保競争があると考えられます。民間の採用環境が良く、公務員試験全体で受験者数の減少が指摘されて久しいためです。

受験者側から見れば、門戸が広がっている今は挑戦のチャンスと読める局面です。ただし、この傾向が今後も続く保証はなく、毎年度の公表数値の確認が欠かせません。

学歴不問化や年齢上限の引き上げは、これまで受験対象外だった層の参入を招くため、倍率の分母自体が変化している可能性もある点は留意しておきましょう。

採用人数データの正しい読み方：3つの誤読に注意

採用人数や倍率の数字は、読み方を誤ると戦略をミスリードします。編集部が受験者の相談でよく見かける3つの誤読パターンと、正しい解釈を解説します。

誤読1：「倍率4倍＝簡単になった」ではない

倍率の低下は事実ですが、4倍は依然として「4人に3人が落ちる」水準です。しかも受験者には浪人生・他本部併願者・民間就活で鍛えられた層が含まれ、母集団の質は決して低くありません。

倍率は「挑戦する価値の判断材料」であって「手を抜いてよい根拠」ではありません。一般にSPIは正答率6〜7割が目安とされる水準を、安定して出せる準備は変わらず必要です。

民間就活で内定を複数獲得しているような層も一定数受験に加わっているとされ、母集団の実力は年々底上げされている可能性がある点も踏まえておく必要があります。

誤読2：「SPI枠100名は狭き門」とは限らない

採用予定100名という絶対数だけを見て「教養方式280名より不利」と考えるのは早計です。合否を決めるのは枠の大きさではなく、その枠に何人が挑むかという倍率です。

方式別の受験者数・倍率の詳細は公表が限られるため断定できませんが、方式選択は枠の大小ではなく、自分の対策資産（SPI型か教養型か）との相性で決めるべきだと編集部は考えます。

枠の大小だけで方式を選ぶと、本来自分が得意な形式を避けてしまうことにもなりかねないため、まずは両方式の過去問や例題に軽く触れて相性を確かめるところから始めるとよいでしょう。

誤読3：単年の数字でトレンドを決めつけない

採用予定者数は、退職者数・組織計画・財政状況によって年度ごとに調整されます。1年分の増減だけを見て「来年も増える」「減り続ける」と決めつけるのは危険です。

受験計画に使うなら、直近2〜3年の推移と最新年度の公表値をセットで確認するのが最低ラインです。数字の出典は、東京消防庁の受験案内・公式発表という一次情報を最優先にしてください。

過去5年分程度のデータをグラフ化してみると、単年の増減に振り回されず、中期的な傾向をより冷静に読み取ることができます。

他の採用区分・他組織と比べてみる

採用人数の規模感は、比較対象を置くとより立体的に見えてきます。庁内の他区分、他の消防本部との比較で、Ⅰ類・SPI方式の位置づけを編集部が整理します。

庁内比較：Ⅰ類が採用の中心

東京消防庁の消防官採用にはⅠ類（大卒程度）のほか、Ⅲ類（高卒程度）や専門系などの区分があります。令和8年度の公表情報では、大卒区分の試験は春と秋、高卒区分は秋と冬に実施される構成です。

採用予定者数の内訳を見ると、Ⅰ類（適性検査方式100名＋教養方式計340名）が採用全体の中心を占めています。大卒程度の受験者にとって、Ⅰ類は本流の入口だといえます。

Ⅰ類の中でも適性検査方式は比較的新しい区分であるため、今後の採用予定者数の推移によっては、他区分との比重がさらに変化していく可能性もあります。

他本部比較:東京消防庁の採用規模は突出している

市町村単位の消防本部では、年間の採用が数名〜数十名という規模も珍しくありません。年間数百名規模の採用を続ける東京消防庁は、国内の消防では突出した採用規模を持ちます。

採用数が多いことは、受験者にとって「合格ラインに達した人が枠不足で弾かれるリスクが相対的に小さい」ことを意味します。消防官を志すうえで、東京消防庁が第一候補に挙がりやすい理由の1つです。

もっとも、採用規模の小さい本部が「受かりにくい」とは限りません。地域や年度によって受験者数も変わるため、併願先を選ぶ際は各本部の実施結果を個別に確認するのが確実です。

近隣の政令指定都市の消防本部と比較しても、東京消防庁の採用予定者数は際立って多く、併願先の1つとして検討する価値は高いといえます。

民間との比較：数百名採用は大手企業クラス

民間就活の感覚に置き換えると、年間数百名の新卒採用はメガバンクや大手メーカーに匹敵する規模です。Digmedia読者にとっては、「大量採用の人気大手を受ける」のと同じ土俵の競争と捉えるとイメージしやすいでしょう。

大量採用の選考では、突出した一芸より「基準を満たす総合力」が問われる傾向があります。SPI・論文・体力・面接のどれにも大きな穴を作らない準備が、この規模の採用では最も効きます。

また、大量採用は選考プロセスが標準化されている傾向があるため、公表情報から対策の的を絞りやすいという利点もあります。受験案内を読み込むことが、そのまま最良の対策情報収集になります。

大量採用の選考に慣れている民間就活経験者にとっては、面接対策や自己PRの組み立て方などの知見をそのまま公務員試験にも応用できる場面が多くあります。

採用人数から逆算する受験戦略

データを眺めるだけでは意味がありません。ここからは、採用人数・倍率の情報を具体的な受験戦略に変換する方法を編集部が提案します。

戦略1：倍率が低い「春の第1回」に照準を合わせる

近年のデータでは、春の第1回の倍率は秋の第2回より大幅に低い傾向があります。採用予定者数も春が圧倒的に大きいため、準備が整うなら春に受けない理由はありません。

「秋のほうが準備期間が長い」と後ろ倒しにするのは、より狭い門に自分から並び直す選択になりがちです。春の受検日から逆算して、今日から準備を始めるのがデータに忠実な戦略です。

SPI対策の標準的な準備期間は3〜6ヶ月とされます。春の受検期間（令和8年度は4月）から逆算すると、遅くとも前年の秋〜年末には学習を始めておきたい計算になります。

春の受検枠を逃すと自動的に倍率の高い秋の第2回に回ることになるため、スケジュール管理の失敗が戦略上の大きな損失に直結する点は特に意識しておきましょう。

戦略2：方式は「対策資産との相性」で選ぶ

民間就活と並行している人はSPI対策を共有できる適性検査方式、公務員試験対策を積んできた人は教養試験方式と、自分の手持ち資産と重なる方式を選ぶのが原則です。

採用枠の大小で方式を選ぶ判断は、方式別の倍率が公表されていない以上、根拠が弱いといわざるを得ません。確実に効くのは、筆記の仕上がり精度を上げられる方式を選ぶことです。

すでに数的処理や専門科目の学習を進めている人が今から適性検査方式に切り替えるのは非効率なため、方式変更は学習の初期段階でこそ検討すべき判断です。

戦略3：辞退を見込んだ「繰上げ・複数合格」の世界を理解する

公務員試験では、合格者の辞退や採用候補者名簿からの繰上げといった運用が一般的に存在するとされます。最終合格者数が採用予定者数を上回るのも、この辞退を織り込んだ運用の表れです。

受験者側の実務的な示唆は2つです。第1に、複数合格を狙う併願は制度的に想定されており、後ろめたく思う必要はないこと。第2に、合格後の手続き・意向確認への対応は迅速・誠実に行うべきことです。

複数の試験・企業に同時並行で挑む場合は、それぞれの合格発表日と意向確認の期限を一覧化しておくと、意思決定のタイミングを逃さずに済みます。

よくある質問：採用人数にまつわる疑問に編集部が回答

採用人数のデータを調べていると、派生して気になる疑問がいくつも出てきます。ここでは受験者からよく挙がる3つの質問に、公表情報と一般的な傾向の範囲でQ&A形式で答えます。断定できない部分は、その旨を明示します。

採用人数が多い年に受けたほうが受かりやすいですか？

採用予定者数が多い年は、合格枠が広がるという意味で受験者に有利に働きやすいといえます。ただし実際の受かりやすさは受験者数との比率（倍率）で決まるため、「人数が多い年＝必ず易化」とは限りません。

受験者側でコントロールできるのは、自分の仕上がりだけです。採用人数の増減を受験するかどうかの判断材料にするより、「増えている今のうちに万全の準備で挑む」という使い方が建設的です。

実際には採用人数の増減以上に、自分自身の対策の仕上がり具合が合否を左右する最大の変数であることを忘れないようにしましょう。

女性の採用人数はどのくらいですか？

東京消防庁を含む全国の消防では、女性消防吏員の採用・活躍推進が政策的に進められているとされます。ただし方式別・性別の詳細な採用内訳は、年度によって公表のされ方が異なります。

女性の受験を検討している人は、採用情報サイトの女性職員向けコンテンツや説明会で最新の状況を確認するのがおすすめです。身体・体力検査の基準等も含め、正確な情報は公式の受験案内で確認してください。

体力検査の基準は性別で異なる場合があるため、詳細は必ず該当年度の受験案内で自分に適用される基準を確認してください。

Ⅲ類や専門系の採用人数はどうなっていますか？

Ⅲ類（高卒程度）や専門系にも、それぞれ採用予定者数が設定されます。区分ごとの人数・日程は受験案内で公表されるため、Ⅰ類以外の区分を検討する場合も確認先は同じです。

大卒であってもⅢ類を受験できるか、専門系の対象分野に自分が該当するかといった要件も、区分選びとセットで受験案内を確認しましょう。専門系はⅠ類（適性検査方式）と併願できると案内されており、該当者には受験機会を広げる選択肢になります。

併願を検討する場合は、それぞれの試験日程が重ならないかを早い段階で確認し、重複するようであればどちらを優先するか事前に決めておくと安心です。

最新データの調べ方：一次情報にあたる習慣

採用人数・倍率のデータは毎年更新されます。この記事の数字を鵜呑みにせず、自分で最新情報を確認できるようになっておきましょう。編集部が情報源のあたり方を整理します。

受験案内で「採用予定者数」を確認する

その年度の採用予定者数は、東京消防庁採用情報サイトに掲載される受験案内・試験概要で公表されます。区分・方式・回次ごとの人数が明記されるため、まずここが出発点です。

例年、春の試験の詳細は年明け〜早春に公開される流れです。受験前年の秋頃から採用サイトを定期的にチェックする習慣をつけましょう。

公式サイトはブックマークしておき、年明け以降は数週間おきにアクセスして更新の有無をチェックする習慣をつけると、情報の見落としを防げます。

試験実施結果で「実際の数字」を確認する

試験の実施状況（受験者数・合格者数等）は、東京消防庁や東京都の公表資料で確認できる場合があります。予備校・受験情報サイトの分析記事も推移を追うのに便利ですが、必ず一次情報との突き合わせを行ってください。

特にSNS上の「今年は激減するらしい」といった出所不明の情報は、受験計画の材料にしないことを強く推奨します。

複数の情報源を見る際は、発表元と発表年月日を必ずメモしておくと、後から情報の新旧を混同するミスを防げます。

数字が更新されたら計画を見直す

新年度の採用予定者数や日程が公表されたら、自分の受験計画（方式選択・併願構成・学習スケジュール）を一度点検しましょう。数字の変化が大きい年は、戦略の前提が変わっている可能性があります。

データの確認→計画の更新というサイクルを回せる受験者は、情報戦の面で確実に優位に立てます。

確認の頻度は、受験前年の秋以降は月1回、受験案内の公開が近づく年明け以降は週1回を目安に採用サイトを見る程度で十分です。情報収集に時間をかけすぎず、浮いた時間はSPI演習と体力づくりに回しましょう。

計画の見直しは大掛かりに行う必要はなく、既存の学習スケジュールに数字の変化を反映させる程度の軽い更新で十分です。

まとめ

この記事では、東京消防庁のSPI方式（適性検査方式）を中心に、採用人数と倍率のデータを編集部が分析しました。

令和8年度の採用予定者数は、適性検査方式100名、教養試験方式が第1回280名・第2回60名と公表されています。近年のⅠ類は、令和7年度に最終合格716名・倍率約4.1倍と、合格者増・倍率緩和の傾向が見られました。

データから導ける戦略はシンプルです。倍率の低い春の第1回に照準を合わせ、方式は自分の対策資産との相性で選び、辞退・併願が織り込まれた制度を理解したうえで複数の受け皿を持つことです。

採用人数・倍率は年度ごとに変わります。この記事の数値はあくまで執筆時点の公表情報に基づく整理として扱い、受験時には必ず東京消防庁の最新の受験案内・公式発表で確定情報を確認してください。