東京都庁のSPIに英語はある?試験科目と英語力の扱いを編集部が解説

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伊東美奈
Digmedia監修者
伊東美奈

HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。

東京都庁のⅠ類B採用試験「新方式」は、第1次試験がSPI3(テストセンター方式)で実施されます。ここで気になるのが「都庁のSPIに英語は出るのか」「英語が苦手でも受かるのか」という疑問です。

編集部が令和8年度(2026年度)の試験内容を確認した結論から言うと、新方式の基礎能力検査(SPI3)は言語・非言語で構成され、英語の検査は課されていません。英語が苦手な人でも、SPIの段階で英語力を理由に落とされる心配は基本的に不要です。

ただし「都庁の採用試験に英語が一切関係ない」と言い切れるわけでもありません。一般方式の教養試験には英文が登場することがあり、民間就活と併願するなら英語型Webテストと向き合う場面も出てきます。

この記事では、都庁SPIと英語の関係を軸に、試験科目の全体像、英語力が問われる場面・問われない場面、英語の得意不得意それぞれの戦略までを編集部が解説します。

この記事を読んでわかること

・都庁新方式のSPIに英語の検査があるかどうか
・SPIの英語検査(ENG)の位置づけと都庁での扱い
・一般方式の教養試験など英語が関係し得る場面
・英語が苦手な人・得意な人それぞれの受験戦略

この記事をおすすめしたい人

・英語に自信がなく都庁受験をためらっている人
・SPIの科目構成を正確に把握してから対策を始めたい人
・英語力を強みとして都庁・民間併願を設計したい人

目次目次を全て表示する

結論:都庁新方式のSPI(基礎能力検査)に英語はない

まず検索の答えから示します。令和8年度のⅠ類B新方式の第1次試験は、SPI3(テストセンター方式)による基礎能力検査で、内容は言語分野と非言語分野です。英語の検査は実施内容に含まれていません。この事実の意味を、このセクションで正確に押さえましょう。

基礎能力検査は「言語+非言語」の2本柱

都庁新方式で受けるSPI3の基礎能力検査は、日本語の語彙・読解を問う言語分野と、計算・論理的思考を問う非言語分野で構成されます。あわせて性格検査も実施されるのが標準的な構成です。

ここでいう「言語」は国語のことであり、英語ではありません。英単語や英文読解の問題はSPIの基礎能力検査には登場しないと理解してください。

令和8年度の試験案内でも、新方式の第1次試験は基礎能力検査とだけ示されており、英語の科目は含まれていません。まずはこの一次情報を出発点に対策を組み立てましょう。

英語が苦手でも1次で不利にはならない

英語の検査がない以上、英語力の有無は新方式の1次試験の結果に影響しません。「TOEICのスコアがないから都庁は無理」といった心配は、少なくともSPIの段階では不要です。

1次通過を分けるのは、言語・非言語を時間内に正確に処理する力です。英語に使う予定だった学習時間があるなら、非言語の頻出単元に振り向けるほうが合格に直結します

令和8年度の新方式の倍率は5.4倍(行政6.1倍)と競争は厳しくなっています。英語がないからこそ、全受験者が同じ土俵で言語・非言語を戦うことになる点は意識しておきましょう。

ただし「英語ゼロ」と決めつける前に最新情報を確認

試験内容は年度ごとに見直される可能性があります。この記事の内容は令和8年度の実施内容に基づくものなので、実際に出願する年度の試験案内で科目構成を必ず確認してください。

東京都職員採用の公式サイトには各年度の試験案内が掲載されます。一次情報での確認を習慣にしておくと、制度変更にも慌てずに対応できます。

SPIの英語検査「ENG」とは何か:都庁での扱い

「SPIに英語がある」という情報を目にしたことがある人もいるはずです。それは誤りではなく、SPIにはENGと呼ばれる英語検査がオプションとして存在します。ここではENGの正体と、都庁の試験でどう扱われているかを整理します。

ENGはオプション検査。実施するかは募集側が決める

SPI3の英語検査(ENG)は、同意語・反意語や長文読解などで英語力を測る検査です。ただし全受検者に必ず課されるものではなく、採用側が必要に応じて追加するオプションという位置づけです。

民間でも実施するのは外資系や商社など一部の企業に限られます。「SPI=英語あり」ではなく「一部の募集でだけ英語が追加される」というのが正確な理解です。

ENGの中身は同意語・反意語や長文読解など英語の総合力を測る構成とされ、対策には相応の時間がかかります。課されないとわかっている試験のために、その時間を割く必要はありません。

都庁の新方式ではENGは課されていない

令和8年度の都庁新方式の試験案内で示された第1次試験の内容は基礎能力検査であり、英語検査を課すという記載はありません。つまり現行の実施内容では、ENGは都庁受験には関係しないと整理できます。

ネット上には民間就活のENG対策情報が多く流れていますが、都庁だけを目指すならENG対策に時間を使う必要はありません。

「英語あり」の情報と混同しやすいケース

「都庁 英語」で調べると、一般方式の教養試験や、国際関係の職務に関する情報が混ざって表示されがちです。新方式のSPIとは別の話なので、どの方式・どの場面の話かを切り分けて読むようにしましょう。

情報の混線こそが「都庁のSPIに英語があるらしい」という誤解の源だと編集部は見ています。

情報を確認するときは、「どの試験の」「どの方式の」「何年度の」話かという3点を必ずセットで見るようにしましょう。この習慣は英語の件に限らず、就活情報全般の精度を上げてくれます。

都庁の採用試験で英語が関係し得る場面

新方式のSPIに英語はない一方で、都庁の採用試験全体を見渡すと、英語が顔を出す場面がないわけではありません。ここでは方式別・場面別に、英語との接点を整理します。自分の受ける方式ではどうかという視点で確認してください。

一般方式の教養試験:文章理解で英文が出ることがある

Ⅰ類B一般方式の第1次試験は五肢択一式の教養試験です。教養試験の知能分野には文章理解が含まれ、公務員試験の文章理解では例年、現代文とあわせて英文の読解問題が出題されるのが一般的とされています。

つまり一般方式を選ぶ場合は、英文読解が数問レベルで登場し得るということです。出題数の詳細は年度の試験案内や過去の出題例で確認してください。

逆に言えば、英語を避けたい人にとっては新方式を選ぶ理由が1つ増えることになります。

なお、教養試験の英文は大学受験レベルの読解力があれば対応できる水準とされることが多く、専門的な英語力を求めるものではありません。一般方式志望者も過度に恐れる必要はないでしょう。

2次試験・面接:英語力が直接テストされることはない

新方式の2次試験はプレゼンテーション・個別面接・グループワークで、いずれも日本語で実施されます。英語のスピーキングテストのようなものはありません。

ただし、留学経験や語学力をガクチカ・自己PRとして語ること自体は当然可能です。英語力は「試験科目」ではなく「アピール材料の1つ」として2次に持ち込む、と整理しておきましょう。

プレゼンテーションも日本語での発表が前提です。英語での質疑応答などを心配して身構える必要はなく、伝える力そのものを磨くことに集中してください。

採用後の仕事:英語を使う場面はある

東京都は国際的なイベントや海外都市との交流、在住外国人への対応など、英語を含む語学力が活きる業務を多く抱えています。配属によっては英語力が強みになる場面は十分あります。

とはいえ、採用試験の受験資格に語学資格の要件はありません。「入るために必須ではないが、入った後は武器になり得る」のが都庁と英語の距離感です。

語学を活かして働きたい人は、採用後の配属や研修制度について説明会や公式サイトの職員紹介で情報を集めておくと、2次試験で語る志望動機にも厚みが出ます。

民間就活の英語テストとの違い:併願層は混同に注意

Digmediaの読者に多い民間併願層は、就活全体で見ると英語型のWebテストに遭遇する可能性があります。都庁SPIと民間の英語テストを混同すると対策計画が崩れるため、ここで違いを一覧にして整理しておきます。

主要Webテストの英語の扱いを比較する

主要なWebテスト・適性検査における英語の位置づけを表にまとめました。「英語があるかどうか」はテストの種類と募集側の設定で決まります。

テスト・場面 英語の扱い 都庁受験との関係
都庁新方式のSPI3(基礎能力検査) 英語なし(言語・非言語+性格検査) これが都庁1次の本体
SPI3の英語検査(ENG) オプション。課す企業のみ実施 都庁では課されていない
玉手箱・TG-WEBなど他のWebテスト 英語科目を設定でき、企業により出題 都庁とは無関係(民間併願先で遭遇)
TOEIC等のスコア提出 一部企業が任意・必須で求める 都庁の受験資格には不要

都庁だけ見れば英語対策は不要、民間併願先に外資・商社・グローバル企業があるなら別途必要、というのが結論です。

自分の併願リストを書き出し、企業ごとに課されるテストの種類と英語の有無を一覧化してみてください。「英語対策が本当に必要な社数」が見えると、時間の投資判断が具体的になります。

対策の優先順位を混ぜない

併願層がやりがちなのが、「就活全体で英語も必要だから」とSPIの言語・非言語対策より先に英語に手をつけてしまうことです。都庁新方式の合否に英語は関与しないため、都庁志望度が高いほどこの順番は損になります。

都庁対策=言語・非言語、併願先対策=必要に応じて英語と、目的別に学習を切り分けましょう。

英語型テストの経験はSPIにも部分的に活きる

なお、玉手箱の英語などを経験している人は、時間制限の中で長文を処理する感覚が身についています。この処理速度の感覚はSPIの言語分野の長文読解にも転用できます。

併願対策は無駄にはなりません。ただし転用できるのは「処理の型」であって知識ではないので、SPI固有の頻出パターン演習は別途必要です。

結局のところ、どのテストでも問われているのは「制限時間内に情報を処理する力」です。テストの種類ごとに形式へ慣れる作業さえ済ませれば、対策の努力は就活全体で無駄なく循環します。

英語が苦手な人の都庁受験戦略

ここからは読者のタイプ別に戦略を提案します。まずは「英語が苦手だから公務員も就活も不安」という人向けです。結論、都庁新方式は英語弱者にとって相性のよい選択肢です。その理由と動き方を説明します。

新方式は「英語回避ルート」として機能する

新方式は筆記がSPIの言語・非言語のみで、英語の検査はありません。英文読解が出得る一般方式の教養試験や、英語科目を課す民間企業と比べて、英語力の影響を最も受けにくいルートといえます。

英語を捨てる代わりに、非言語の完成度で確実に得点するのが苦手層の戦い方です。倍率5倍超の競争で英語以外の武器を磨きましょう。

非言語の推論・割合・速さといった頻出単元は、対策量に比例して確実に伸びる領域です。英語のような長期蓄積型のスキルと違い、1〜1.5カ月の集中投資で結果が変わります。

民間併願先の選び方で英語の壁を避ける

併願する民間企業を選ぶ際、英語必須のテストを課す企業を志望群の中心に置かなければ、就活全体から英語の負担をほぼ外せます。テスト種類は就活情報サイトや先輩の受検報告で事前に調べられます。

「英語がないか」だけで企業を選ぶのは本末転倒ですが、同程度の志望度なら選考負担も考慮に入れてよい、というのが編集部の考えです。

テスト情報は年度で変わることもあるため、直近の選考体験談で確認するのが確実です。志望度の高い企業が英語型テストを課すなら、そのときは腹を決めて対策すればよいだけです。

最低限やっておくと安心なこと

英語を完全に捨てる場合でも、エントリーシートの資格欄に書ける材料が何もないのが気になるなら、大学の授業や基礎的な資格学習で「学び続けている姿勢」を作っておく手はあります。

ただしそれは選考対策というより将来への投資です。試験直前期は迷わずSPIの言語・非言語に全リソースを集中させてください。

資格欄の空白が合否を分けることは考えにくい、というのが編集部の見立てです。限られた時間は、確実に評価対象となるSPIと2次対策に投じるのが合理的です。

英語が得意な人はどう活かすか

逆に英語が得意な人にとって、都庁新方式のSPIに英語がないのは「強みを出す場がない」ことを意味します。しかし活かし方はあります。試験の外で英語力を武器に変える方法を編集部が提案します。

2次試験のアピール材料として使う

プレゼンテーションや個別面接では、自分の経験と都政への関心を結びつけて語ることになります。留学経験や語学力は、国際都市・東京の行政課題(観光、多文化共生、海外都市との連携など)と接続しやすい強力な素材です。

「英語ができます」ではなく「英語力を使って都政のこの領域に貢献したい」まで落とし込めると、他の受験者と明確に差別化できます。

その際は、具体的なエピソード(留学先での課題解決、外国人観光客への対応経験など)とセットで語れるように整理しておきましょう。抽象的な「グローバル志向」だけでは強みとして機能しません。

民間併願の幅が広がる

英語が得意なら、外資系・商社・グローバルメーカーなど英語型テストを課す企業群を併願先に加えられます。都庁新方式のSPI対策(言語・非言語)はそれらの企業のSPI対策と共通するため、併願コストは小さく済みます。

都庁と民間グローバル企業を両にらみできるのは、英語得意層ならではのポートフォリオです。選択肢の広さを活かしましょう。

英語型テストの対策時期は民間選考の日程に合わせて設計し、都庁のSPI受検期間の直前は言語・非言語の仕上げに集中する、という切り替えを意識すると両立が安定します。

SPI言語で「読解の速さ」に変換する

英語長文で鍛えた速読・構造把握の力は、SPI言語分野の長文読解にそのまま転用できます。設問を先に読み、根拠箇所を特定する読み方は言語を問わず共通です。

英語学習で培った処理能力を日本語の検査で発揮する、と捉えれば、英語力は間接的にSPIの得点力にも貢献します。

編集部メモ:英語の有無で方式を選ぶのは「あり」

試験科目に英語があるかどうかは、学習コストを大きく左右する現実的な変数です。英語が苦手なら新方式、英文読解も含めて筆記の総合力で戦えるなら一般方式も選択肢に入る、というように、方式選択の判断材料の1つとして英語を組み込むのは合理的だと編集部は考えます。ただし最終判断の前に、必ず最新の試験案内で科目構成を確認してください。

英語より優先すべき都庁SPI対策の順番

最後に、英語の心配から解放されたうえで、都庁新方式の合格に向けて何を優先すべきかを整理します。限られた時間を配点のある場所に投資する、という原則で並べた編集部推奨の優先順位です。

優先度1:非言語の頻出単元

最優先は非言語の推論・割合・速さなどの頻出単元です。受験者間で最も差がつく領域であり、対策量がそのまま得点に反映されます。

1冊の対策本を3周し、頻出パターンを反射で解ける状態を作りましょう。目安期間は1〜1.5カ月です。

特に推論は、民間人気企業の受験層でも得点が割れる単元です。ここを得意にできれば、倍率の高い都庁新方式でも相対的な位置を大きく押し上げられます。

優先度2:言語の語彙と長文読解

次に言語分野です。語彙問題は頻出語を覚えるだけで伸びる効率のよい領域で、長文読解は解き方の型を固定すれば安定します。

スキマ時間のアプリ学習と相性がよいのも言語です。机に向かう時間は非言語、移動時間は言語という配分が効率的です。

長文読解は毎日1題ずつ触れて読むリズムを維持するのがおすすめです。間隔を空けると処理速度が落ちやすい分野なので、少量でも継続することが安定につながります。

優先度3:2次試験の準備と都政研究

SPIの仕上がりに目処がついたら、プレゼンテーション・面接・グループワークの準備に移ります。都の政策資料や広報に日常的に触れ、関心のあるテーマを2〜3個深掘りしておくと、2次で語る材料になります。

英語対策に充てるはずだった時間をここに投資できるのが、新方式受験者の隠れたアドバンテージです。

まとめ

この記事では、東京都庁のSPIに英語はあるのかという疑問を起点に、試験科目と英語力の扱いを編集部が解説しました。

結論をあらためて整理します。令和8年度のⅠ類B新方式の第1次試験(SPI3・テストセンター方式)は言語・非言語で構成され、英語の検査はありません。SPIのオプションである英語検査(ENG)も都庁では課されておらず、英語が苦手でも1次で不利になることは基本的にありません。

一方、一般方式の教養試験では文章理解で英文が出題され得るほか、民間併願先によっては英語型テストと向き合う場面もあります。「どの方式・どの場面の話か」を切り分けて、対策の優先順位を組み立てましょう。

英語の心配が消えたら、やるべきことは非言語・言語のSPI対策と2次試験の準備です。試験内容は年度で見直される可能性があるため、出願前に東京都職員採用の公式サイトで最新の試験案内を確認したうえで、今日から対策を始めてください。

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