特別区のSPI倍率は高い？段階別の通過率と受かる人の戦略を編集部が分析

Digmedia監修者

伊東美奈

HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。

特別区（東京23区）Ⅰ類の「早期SPI枠」は、第1次試験がSPIのみで受けられる注目の試験枠です。受験を検討するうえで避けて通れないのが「倍率はどのくらい高いのか」という疑問でしょう。

特別区人事委員会が公表した令和7年度の実施状況によると、早期SPI枠（事務）の最終倍率は5.6倍。同年度の春試験・事務（一般事務）の2.4倍と比べて2倍以上の高さでした。数字だけ見ると尻込みしそうになりますが、重要なのは倍率の「中身」です。

申込者のうち何人が実際に受験し、どの段階で何割が絞られたのか。段階別に分解すると、5.6倍という数字の印象は大きく変わり、どこで差がつくのかも見えてきます。

特に、SPIそのものが「関門」なのか、それとも2次以降の面接・プレゼンテーションが本当の「関門」なのかは、対策の時間配分を決めるうえで極めて重要な情報です。倍率という一つの数字を鵜呑みにするのではなく、内訳を理解したうえで自分の強みを最大限に活かせる準備を組み立てましょう。

この記事では、公表データをもとに早期SPI枠の倍率を編集部が段階別に分析し、高倍率でも受かる人の戦略まで掘り下げます。

特別区SPI枠の倍率は5.6倍：まず公式データを確認

倍率の議論は正確な数字から始めるべきです。ネット上には根拠のあいまいな倍率情報も流れているため、編集部は特別区人事委員会が公表する「実施状況」の数値だけを使って整理します。

令和7年度の最終倍率は5.6倍（事務）

特別区人事委員会の公表資料によると、令和7年度Ⅰ類採用試験【早期SPI枠】（事務・一般事務）は、採用予定数113人に対し申込者1,876人、最終合格者309人で、公表倍率は5.6倍でした。

この倍率は「第1次試験受験者数÷最終合格者数」ベースの数字です。制度初年度から2,000人近い申込を集めており、SPIで受けられる手軽さが人気に直結したことがうかがえます。

公務員試験でSPI方式を採用する自治体は近年広がりつつあり、特別区の早期SPI枠もその流れの一つに位置づけられます。教養試験や専門試験の対策に数百時間を割かなくても挑戦できる点が、初年度からこれだけの申込者を集めた背景にあると編集部は見ています。

倍率は毎年変動する前提で見る

注意したいのは、これが新設初年度の数字だという点です。令和8年度は採用予定数が191名程度へ拡大しており、申込者数の動向次第で倍率は上下します。

「5.6倍」は固定値ではなく直近実績のスナップショットとして捉え、最新の実施状況は特別区人事委員会の公式サイトで確認する習慣をつけましょう。

採用予定数の変化だけでなく、申込者数そのものの動向も倍率を左右する要素です。SPI対策の情報がSNSや口コミサイトで広がるほど、参入障壁の低さから申込者がさらに増える可能性もあり、楽観的な予測は禁物と考えておいたほうがよいでしょう。

倍率5.6倍を分解：段階別の通過率で見ると景色が変わる

最終倍率だけでは、どの段階が厳しいのかわかりません。編集部が公表データから各段階の人数と通過率を計算し、一覧表にまとめました。この分解こそが対策の優先順位を決める材料になります。

申込から最終合格までの間には複数の関門があり、それぞれの通過率は大きく異なります。全体の倍率だけを見て「厳しそう」と諦めるのではなく、どの段階に力を入れれば通過率を底上げできるのかを具体的な数字で把握しておきましょう。

1次（SPI）は約57%が通過：足切りは思ったより緩やか

SPIによる第1次試験は、受験者1,716人中979人が合格。通過率は約57%で、2人に1人以上が通っています。「SPI一発勝負の苛烈な足切り」というイメージとは異なり、1次は標準的な選抜水準です。

一般にSPIは正答率6〜7割が通過目安とされます。市販教材で安定して7割を出せる実力があれば、1次で怯える必要はありません。

SPIの合格ラインそのものは公表されていませんが、市販の対策本で扱われる正答率6〜7割という目安を安定してクリアできる学力があれば、1次通過は十分に射程圏内です。逆に付け焼き刃の対策では言語・非言語のどちらかで大きく失点し、合格ラインに届かないケースも少なくないと考えられます。

1次合格者の4分の1が2次を受けていない

興味深いのは、1次合格979人に対し2次のプレゼンテーションシート作成に参加したのは729人という点です。約250人、実に4分の1が2次に進んでいません。民間内定や他の公務員試験との兼ね合いで辞退した層と推測されます。

つまり公表倍率5.6倍には辞退者も含まれており、最後まで走り切る受験者にとっての実質的な競争は数字の見た目より緩和されます。

辞退の理由は必ずしもネガティブなものだけとは限りません。民間企業から内定を得たタイミングと重なった、あるいは国家公務員試験や他の地方自治体の選考スケジュールと競合したなど、複数の選択肢を持つ受験者が特別区以外を選んだ結果とも考えられます。

最後まで受けた人ベースなら「実質約2.1倍」

口述試験の受験者646人に対し最終合格は309人。2次を最後まで受けた人の約48%が合格しており、この段階だけ見れば約2.1倍です。

「5.6倍の難関」は、分解すると「57%が通る1次」と「2人に1人が受かる最終面接」の積み重ねです。各段階を確実に通過する準備をすれば、決して手の届かない倍率ではありません。

この実質倍率が意味するのは、最後まで気持ちを切らさずに準備を続けた受験者だけの競争だということです。途中で息切れせず2次対策までモチベーションを維持できるかどうかが、数字以上に合否を左右する要素だと編集部は考えます。

春試験と比較：なぜSPI枠のほうが倍率が高いのか

同じ特別区Ⅰ類でも、従来型の春試験とは倍率の水準が大きく異なります。編集部が両者を比較し、差が生まれる構造を分析します。枠選びの判断材料にしてください。

倍率の差は単純な「難易度の差」ではなく、受験者の母集団や必要な学習量の違いから生まれるものです。数字だけで優劣を判断せず、それぞれの試験区分の性質を理解したうえで自分に合った選択をすることが大切です。

春試験（事務）は2.4倍：採用数の規模が違う

令和7年度の春試験・事務（一般事務）は、申込者6,728人・最終合格者2,541人で倍率2.4倍でした。採用予定数が1,095人と早期SPI枠（113人）の約10倍の規模だったことが、倍率を大きく押し下げています。

合格者の絶対数で見れば、特別区採用の主戦場は依然として春試験です。「受かりやすさ」を採用数で考えるなら春試験に分があります。

採用予定数1,095人という規模は、特別区Ⅰ類事務系の主要な採用ルートであることを裏付けています。ただし教養試験・専門試験・論文試験を課すぶん、受験者の母集団自体が公務員志望の学生に絞られやすく、倍率の低さが必ずしも「入りやすさ」を意味するわけではない点には注意が必要です。

SPI枠は「参入障壁の低さ」が倍率を押し上げる

早期SPI枠は教養・専門・論文の学習が不要で、民間就活のSPI対策がそのまま使えます。この参入障壁の低さが受験者を集め、採用枠の小ささと相まって高倍率を生む構造です。

ただし気軽に出願できる試験は、準備の浅い受験者も多く含みます。しっかり対策した受験者にとっては、見かけの倍率ほど厳しくないというのが競争試験の常です。

民間就活でSPIを受け慣れている学生にとって、追加の専門学習なしに挑戦できる点は大きな魅力です。その結果、記念受験に近い層から本気度の高い受験者まで幅広い層が申込者数に含まれることになり、見かけの倍率が実態より高く出やすい構造だと編集部は分析しています。

枠選びは「倍率×学習コスト」の掛け算で考える

倍率だけを見れば春試験、学習負担だけを見れば早期SPI枠が有利です。編集部が推奨するのは、この2軸を掛け合わせて考えることです。

専門科目に数百時間を投じられる公務員専願層なら、低倍率かつ採用数の多い春試験の期待値が高くなります。一方、民間就活が本線でSPI対策が済んでいる人にとって、早期SPI枠は追加コストほぼゼロで5.6倍の抽選に挑めるルートです。自分の持ち時間と既存の対策資産で判断するのが合理的な枠選びです。

たとえば大学3年の秋以降から公務員試験対策を本格化できるなら、春試験の教養・専門対策にも十分な時間を確保できるでしょう。一方、民間就活のエントリーシートや面接対策に追われる時期であれば、SPI対策だけで完結する早期SPI枠のほうが時間対効果は高くなります。自分の1日のスケジュールに照らして冷静に見積もることが重要です。

民間就活の倍率感覚と比べてどうか

Digmedia読者の多くは民間就活と併願しているため、民間の選考倍率との比較でも位置づけを確認しておきます。倍率の「体感」をそろえることで、過度な楽観も悲観もなくなります。

公務員試験の倍率だけを単独で見ると数字の大きさに萎縮しがちですが、普段慣れ親しんでいる民間就活の選考倍率と並べてみると、印象がかなり変わってくるはずです。

人気企業の選考倍率よりはるかに穏やか

民間の人気企業では、エントリーから内定までの倍率が数十倍から百倍超になることも珍しくありません。それと比べれば、5.6倍という数字は挑戦する価値の十分ある水準です。

また民間のSPIは「受験者の大半を落とす足切り」に使う企業もありますが、特別区の1次通過率は約57%。テスト段階の厳しさはむしろ緩やかな部類です。

外資系コンサルティングファームや大手広告代理店など、一部の人気企業では選考倍率が100倍を超えると報じられることもあります。こうした民間就活の選考をくぐり抜けてきた学生であれば、5.6倍という数字への心理的なハードルはそれほど高くないはずです。

「23区の行政職」という規模を考えれば妥当な競争率

早期SPI枠は最終合格すれば採用候補者名簿に登載され、希望を考慮して23区等への提示が行われます。東京の行政を担う安定した職に、SPIと面接・プレゼンで挑めることを考えれば、5.6倍は妥当な競争率と編集部は評価します。

倍率を理由に避けるより、段階別の対策で通過確率を積み上げるほうが建設的です。

早期SPI枠を突破した後は、23区それぞれで職務内容や配属先の雰囲気が異なるため、合格後も希望を踏まえたマッチングが行われる可能性がある点も見逃せません。倍率の数字だけでなく、合格後のキャリアの広がりまで踏まえて挑戦する価値を判断するとよいでしょう。

今後の倍率はどう動く？令和8年度以降の見通し

受験を検討する人にとっては、これからの倍率動向も気になるところです。確定的な予測はできませんが、公表されている制度変更から編集部が見通しを整理します。

採用予定数は113人→191人程度へ拡大

令和8年度の早期SPI枠は採用予定数191名程度と、初年度の113人から約1.7倍に拡大されました。採用側がこの枠を本格運用する姿勢の表れといえます。

分母となる申込者数が同水準なら、採用数の拡大は倍率低下の要因になります。一方で制度の認知が広がれば申込者も増えるため、綱引きの結果は年度ごとの実施状況を待つ必要があります。

採用予定数の拡大は、特別区がこの試験区分を一過性の制度ではなく恒常的な採用ルートとして位置づけている表れとも解釈できます。今後さらに採用予定数が増える可能性もゼロではありませんが、公表資料が更新されるまでは確定情報として扱わないよう注意してください。

倍率チェックは「実施状況」ページが一次情報

倍率を調べる際は、予備校サイトやSNSのまとめではなく、特別区人事委員会が公表する「採用試験（選考）実施状況」を一次情報として確認しましょう。申込者数・受験者数・合格者数が試験区分ごとに掲載され、この記事で使った通過率の計算も誰でも再現できます。

例年、最終合格発表の後に当該年度の実施状況が更新されます。受験学年になったら、直近年度の数字を自分の目で確認してから戦略を立てる習慣をつけてください。

SNSや口コミサイトに流れる「体感倍率」は、投稿者個人の経験に基づくものであり、母集団全体を反映しているとは限りません。判断を誤らないためにも、公式に公表された人数データを自分の目で確認する習慣を早いうちからつけておくことをおすすめします。

「初年度より緩む」と楽観せず、実績ベースで準備する

SPI方式の採用枠は全国の自治体で広がっており、公務員と民間の併願はますます一般化しています。特別区の早期SPI枠も申込者が増え続ける可能性は十分あります。

倍率予想に賭けるのではなく、「1次は上位半分、2次は2人に1人」という実績ベースの関門を確実に超える準備をするのが、どんな倍率になっても通用する唯一の戦略です。

楽観にも悲観にも振れず、公表されている実績値を基準に準備を積み上げること自体が、倍率がどちらに動いても揺らがない最も堅実な戦略だと編集部は考えます。

倍率5.6倍を突破する人の戦略：差がつく3つのポイント

段階別データを踏まえると、合格者がどこで差をつけているかが見えてきます。編集部が考える、高倍率突破のための3つのポイントを解説します。

ポイント1：SPIは「通過」でなく「上位通過」を狙う

最終合格者は第1次・第2次試験の総合判定で決まり、名簿には高得点順に登載されて成績上位から各区へ提示されます。SPIの出来は1次通過後も効いてくる可能性がある設計です。

練習段階で常時7割、得意分野は8割を目標に、ぎりぎり通過ではなく貯金を作る得点力を仕上げましょう。

SPI対策本を1冊やり切っただけで満足せず、間違えた問題を繰り返し復習して弱点科目をなくすことが上位通過への近道です。特に非言語分野は解法パターンを覚えれば得点が安定しやすいため、優先的に演習量を確保しましょう。

ポイント2：勝負所の2次対策に最も時間を割く

データが示すとおり、絞り込みの本丸は2次試験です。統計資料から行政課題のプレゼンテーションシートをA4版1枚にまとめる作成試験と、シートに基づくプレゼン＋個別面接の口述試験で、1次合格者の3分の1以下に絞られます。

23区の政策課題を日頃から追い、「課題・原因・解決策」を1枚に構成する練習を重ねた受験者と、SPI対策だけで来た受験者。ここで最大の差がつきます。

プレゼンテーションシートの作成には、行政課題に関する基礎知識だけでなく、限られた文字数で説得力のある構成を組み立てる文章力も問われます。過去の統計資料や広報紙に日頃から目を通し、自分なりの問題意識を言語化する練習を早い段階から始めておくと安心です。

ポイント3：申込時から選考は始まっている

特別区の申込では、口述試験の参考資料になる面接カードを申込時に入力します。倍率の高い試験ほど、この初期段階の完成度が終盤に響きます。

SPI学習と並行して自己分析・特別区研究を進め、申込開始までに面接カードの内容を第三者に見てもらっておくことを編集部は強くすすめます。

面接カードは口述試験当日の質問の起点になるため、内容に矛盾や薄い部分があると突っ込まれやすくなります。志望動機や自己PRは一度書いて終わりにせず、模擬面接やOB・OG訪問を通じて何度も磨き直しておくと安心です。

倍率にまつわるよくある誤解

最後に、早期SPI枠の倍率について受験生が誤解しやすいポイントをQ&A形式で整理します。数字の読み違いは受験戦略の判断ミスに直結するため、ここで正しておきましょう。

「倍率5.6倍＝SPIで5.6人に1人しか通らない」は誤解

5.6倍は申込から最終合格までの全体倍率であり、SPI単体の関門ではありません。1次（SPI）の通過率は約57%で、テスト段階では半分以上が通過しています。

「SPIが超難関」と思い込んで萎縮する必要はなく、むしろ倍率の実体は2次以降の人物評価に分散しています。対策時間の配分もこの実態に合わせるべきです。

この誤解を放置すると、SPI対策に必要以上の時間を投じてしまい、実際に差がつく2次対策の準備が手薄になるリスクがあります。正しい数字を把握したうえで時間配分を見直すことが、合格への近道だと編集部は考えます。

「倍率が低い春試験のほうが常に有利」も早計

春試験の2.4倍という倍率は、教養・専門・論文の長期学習を乗り越えた受験者同士の競争です。専門対策に数百時間を投じられない人にとっては、数字ほど「受かりやすい」試験ではありません。

倍率は受験者層の質を映さない指標です。自分がどちらの土俵で戦えば相対的に上位に立てるかで枠を選ぶのが、数字に振り回されない考え方です。

特に大学3年の早い時期から公務員一本で対策できる学生と、民間就活と並行しながら短期間で仕上げる学生とでは、同じ「倍率2.4倍」でも実際の難易度の感じ方はまったく異なります。自分の置かれた状況を客観的に見極めることが、枠選びの第一歩になります。

まとめ

この記事では、特別区・早期SPI枠の倍率を公表データから分析しました。

令和7年度の最終倍率は5.6倍と、春試験（2.4倍）より高い水準でした。ただし分解すると、1次（SPI）は約57%が通過し、2次を最後まで受けた人の約48%が最終合格しています。辞退者を除いた実質的な競争は見かけの数字より緩やかです。

倍率が高い最大の理由は、SPIだけで受けられる参入障壁の低さにあります。裏を返せば、SPIの上位通過・2次プレゼンの作り込み・申込時の面接カードという3点をきちんと準備した受験者は、それだけで多数の「気軽な出願者」より優位に立てます。

令和8年度は採用予定数が191名程度へ拡大される見込みですが、申込者数の動向次第で倍率は上下します。数字の予測に時間を使うよりも、公表されている実績値を基準に自分の対策計画を立てるほうが、結果的に合格への近道になるはずです。

倍率は毎年動きます。数字に一喜一憂せず、最新の公式データを確認しながら、段階ごとの関門を一つずつ超える準備を積み上げてください。