特別区SPIの採用人数は何人？区ごとの採用予定数と倍率を編集部が分析

Digmedia監修者

伊東美奈

HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。

特別区（東京23区）をSPIで受けられる「Ⅰ類採用試験【早期SPI枠】」の採用人数は、2026年度（令和8年度）で191名程度です。初年度の令和7年度が113名程度でしたから、2年目で約1.7倍に拡大したことになります。

ただし、この「採用予定数」という数字には独特の読み方があります。実際の最終合格者数は採用予定数を大きく上回ることがあり、また採用予定数は23区と関係団体ごとに割り振られているため、どの区を希望するかによって体感の門の広さが変わるのです。

この記事では、特別区の早期SPI枠の採用人数について、特別区人事委員会が公表している受験案内・実施状況のデータをもとに、区ごとの採用予定数、合格者数との関係、倍率への影響まで編集部が分析します。

早期SPI枠の採用人数：2026年度は191名程度

まずは全体の数字です。採用予定数は毎年度の受験案内で公表される公式数値であり、試験の規模を測る最も基本的な指標です。早期SPI枠の直近2年分の数字と、その変化が持つ意味を編集部が読み解きます。

初年度113名→2年目191名へ拡大

早期SPI枠の採用予定数は、初年度の令和7年度が113名程度、2年目の2026年度（令和8年度）が191名程度でした。試験区分は事務（一般事務）のみです。

1年で約1.7倍という増え方は、特別区の側が早期SPI枠を「試行」から「主要ルートの1つ」へ格上げしつつあるサインだと編集部は見ています。SPI型採用を導入する自治体が全国的に増えている流れとも整合します。

制度開始からまだ日が浅いため、今後も採用予定数が拡大傾向で推移するのか、それとも一定の規模で落ち着くのかは現時点では見通しにくい部分もあります。年度ごとの受験案内で最新の予定数を確認する習慣が重要になります。

春試験と比べると規模はまだ小さい

一方、従来のⅠ類春試験の事務（一般事務）は令和7年度で採用予定数1,095名と、早期SPI枠の10倍近い規模があります。特別区の採用の主力はあくまで春試験であり、早期SPI枠は「早く・軽い筆記で受けられる別枠」という位置づけです。

ただし早期SPI枠に申し込むと同年度の春試験には申し込めないルールがあるため、規模の大小だけでなく自分の対策スタイルとの相性で選ぶ必要があります。

また、早期SPI枠の試験区分は事務（一般事務）のみで、土木・建築・福祉・心理といった技術系・専門系の区分は設定されていません。これらの職種を志望する人は、春試験や秋試験、経験者採用など別の区分の採用予定数を確認することになります。

採用予定数は「変更されることがある」数字

受験案内には、採用予定は年度当初時点のもので変更することがあると明記されています。欠員状況や行政需要によって、年度途中で実際の採用数が動く可能性があるということです。

この記事の数字は執筆時点で公表されている情報に基づくため、受験する年度の最新の受験案内で必ず確認してください。

採用予定数が変動する背景には、退職者数の見込み違いや、行政サービスの需要変化などが影響していると考えられます。数字はあくまで「その時点での見込み」であり、絶対的な確約ではないことを理解しておきましょう。

区ごとの採用予定数：どの区が多いのか

早期SPI枠の受験案内には、23区および関係団体ごとの採用予定数の内訳が掲載されています。希望区の記入は合格後の提示に関わるため、この内訳表は受験前に必ず見ておくべきデータです。2026年度の内訳を編集部が整理しました。

2026年度・区別採用予定数の一覧

2026年度（令和8年度）受験案内に記載された事務（一般事務）の内訳は以下のとおりです。

合計で191名程度。最多の足立区（20名）と「若干名」の区では、受け皿の大きさに数倍以上の差があります。

採用予定数が多いのは、足立区・大田区・練馬区・江戸川区といった人口規模の大きい周辺区と、中央区・港区・新宿区など昼間人口や行政需要の大きい都心区です。一方で人口最多クラスの世田谷区が若干名だったように、区の規模と採用数は必ずしも比例しません。各区の退職動向や、春試験など他区分でどれだけ採るかの配分次第で毎年変わります。

「若干名」の区を希望する場合の注意

若干名は1〜4名程度を意味します。千代田区や世田谷区など人気が想定される区が若干名にとどまっており、希望者が集中すれば、成績上位でも希望どおりに提示されない可能性が受験案内でも示唆されています。

希望区を選ぶ際は、憧れだけでなく採用予定数という「席の数」も考慮に入れるのが現実的です。

とはいえ、席が少ないからといって最初から希望区の候補から外す必要はありません。成績上位で名簿に載れば、若干名の区であっても提示される可能性は十分にあります。「席が少ない＝諦める」ではなく「席が少ない＝より上位を狙う動機」と捉える方が前向きです。

内訳は毎年変わる：昨年多かった区が今年も多いとは限らない

区別の採用予定数は、各区の退職者数や事業計画によって毎年変動します。特定の区を強く希望する人は、受験年度の受験案内で最新の内訳を確認し、複数の希望区を持っておくことをおすすめします。

なお、勤務先には23区のほか特別区人事・厚生事務組合などの一部事務組合も含まれる点も、意外と知られていないポイントです。

採用予定数と最終合格者数は一致しない

採用人数を調べるうえで最も誤解が多いのがここです。令和7年度の早期SPI枠は採用予定数113名に対し、最終合格者は309名でした。「予定の3倍近く合格している」この現象には、特別区の採用の仕組みが関係しています。

合格＝採用ではなく「名簿登載」だから

特別区の最終合格者は、採用候補者名簿に高点順に登載されます。そこから希望区を考慮して各区へ提示され、区面接を経て初めて採用内定となる仕組みです。

名簿登載者の中には、民間企業や他の公務員試験に流れて辞退する人が一定数含まれます。辞退を見込んで、採用予定数より多くの合格者を名簿に載せておくのが、この採用方式の基本設計です。

この仕組みは、民間就活で企業が内定辞退を見込んで採用予定数より多くの内定を出す構造とよく似ています。公務員だから全員が確実に採用されるという思い込みは、この点では修正しておく必要があります。

合格しても採用されないケースはあり得る

裏を返せば、名簿の下位で登載された場合、各区の採用予定が充足すれば提示が回ってこない可能性があります。受験案内にも、充足状況によっては提示されず採用されない場合があると明記されています。

「最終合格者数が多い＝全員採用される」ではない点は、この試験のリアルとして知っておくべきです。合格順位が高いほど提示は早く確実になります。

なお、提示された区を自分から辞退した場合は、他の区への再提示を希望できないルールになっています。採用予定数と希望区の書き方は「提示されたら受ける」ことを前提に設計する必要があり、この点でも区ごとの採用予定数の事前確認が効いてきます。

名簿の有効期間は原則1年

採用候補者名簿の有効期間は原則1年間です。年度内に提示・採用に至らなければ、名簿の効力は失われます。

採用は原則として試験翌年の4月1日以降なので、「合格→翌春採用」が標準ルート。合格を長期間キープして数年後に入庁する使い方はできません。

「今年は民間に進み、名簿だけキープして数年後に公務員へ転身する」といった使い方はできない制度設計になっている点は、キャリアプランを考えるうえで見落とせないポイントです。

採用人数から倍率を読む：予定数が増えると受かりやすくなるか

採用予定数の増加は受験者にとって朗報に見えますが、倍率は「席の数」と「応募者の数」の両方で決まります。令和7年度の実績データから、採用人数と倍率の関係を編集部が分析します。

令和7年度実績：採用予定113名に申込1,876名

令和7年度の早期SPI枠（事務）は、採用予定数113名に対して申込者1,876名、第1次試験受験者1,716名、最終合格者309名で、倍率は5.6倍でした。

同年度のⅠ類春試験・事務の倍率が2.4倍だったのと比べると、早期SPI枠は2倍以上厳しい競争だったことになります。筆記対策なしで受けられる手軽さが応募を集め、倍率を押し上げる構図です。

選考段階ごとに見ると、1次受験者1,716名のうち1次合格は979名で、SPI通過率は約57％。その後のプレゼンテーションシート作成受験729名、口述試験受験646名を経て最終合格309名ですから、絞り込みの厳しさはSPIより2次試験のほうが上です。採用人数の少なさは、最終的に面接パートの厳しさとして表れます。

採用予定数1.7倍増の効果は「応募者の増え方」次第

2026年度は採用予定数が191名程度に増えました。仮に応募者数が横ばいなら倍率は下がる計算ですが、制度の認知が広がれば応募者も増えるため、倍率が同水準で推移する可能性も十分あります。

倍率の実績値は、試験終了後に特別区人事委員会が公表する実施状況で確認できます。受験を検討する人は、直近年度の実施状況をチェックする習慣をつけましょう。

倍率に振り回されないための考え方

5.6倍という数字は高く見えますが、母集団には「とりあえず受けた」層も含まれます。SPIを一般的な通過目安（正答率6〜7割）以上に仕上げ、2次試験のプレゼンテーションシートと面接の準備までやり切る受験者は、体感の競争率はもっと低いはずです。

倍率は「避ける理由」ではなく「準備の深さを決める材料」として使うのが編集部の推奨スタンスです。

民間就活でも人気企業の倍率は数十倍〜数百倍に達することを考えれば、5.6倍という数字自体は突出して高いわけではありません。むしろ準備の質で差をつけやすい倍率帯であり、SPIと2次試験の両方をやり切った受験者にとっては十分に「勝ち筋のある」試験だといえます。

他の採用区分と比べる：特別区全体の採用人数マップ

早期SPI枠だけを見ていると、特別区採用の全体像を見誤ります。特別区にはⅠ類春試験・秋試験、経験者採用、Ⅲ類など複数の採用区分があり、それぞれに採用予定数が設定されています。令和7年度の実績で全体を俯瞰しましょう。

令和7年度・主要区分の採用予定数と倍率

※特別区人事委員会公表の実施状況に基づく。倍率は受験者数ベース。

事務の採用は「春試験が主戦場」という現実

表から明らかなように、事務職の採用ボリュームは春試験が圧倒的です。早期SPI枠は「早く決めたい人向けの少数枠」であり、特別区に入る道として唯一ではありません。

教養・専門の筆記対策を進めてきた人まで無理に早期SPI枠へ乗り換える必要はなく、自分の筆記スタイルに合う区分を選ぶことが、結果的に採用への近道になります。

逆に、教養試験の対策に苦手意識があり時間も限られている人にとっては、早期SPI枠が有力な選択肢になります。自分の得意・不得意と使える時間を踏まえて、区分そのものの選択から戦略を組み立てましょう。

倍率だけを比べれば春試験（2.4倍）のほうが低く見えますが、春試験には教養・専門・論文という筆記対策のコストがかかります。「倍率の低さ」と「参入障壁の低さ」はトレードオフの関係にあり、どちらの土俵が自分に有利かで選ぶのが数字の正しい使い方です。

民間就活でSPIを一通り対策済みの人であれば、追加コストがほぼゼロで挑戦できる早期SPI枠は、教養試験の対策期間を確保しにくい人にとって費用対効果の高い選択肢になり得ます。

どの区分でも合格者数は採用予定数を上回る

表を見ると、どの区分でも最終合格者数が採用予定数を上回っています。これは前述の名簿式採用の帰結で、特別区の採用数字を読むときの共通ルールです。

「合格者数÷採用予定数」の比が大きい区分ほど、名簿下位での採用リスクが相対的に高いという読み方もできます。

この比率を意識しておくと、単純な倍率の数字だけでは見えない「合格しても採用されないリスクの大きさ」を区分ごとに比較できるようになります。志望する区分を選ぶ際の、もう一つの判断材料として活用してください。

民間企業の「採用人数」との違いを理解する

民間就活と併願する人は、企業の採用予定人数と同じ感覚で特別区の数字を読みがちです。しかし両者は意味がかなり異なります。Digmedia読者向けに、民間との違いを整理しておきます。

民間の「採用人数」は内定数、特別区は「名簿からの採用見込み数」

民間企業が公表する採用予定人数は、おおむね内定を出す人数の目安です。一方、特別区の採用予定数は、名簿から各区が採用する見込み数であり、内定（合格）者数とは一致しません。

「合格者309名」というニュースを見て「採用も309名」と理解するのは誤りです。合格者数と採用予定数の間のギャップが、区面接・提示のプロセスで調整されるのが特別区方式です。

「配属リスク」の構造も異なる

民間では内定後に配属が決まる「配属ガチャ」が話題になりますが、特別区は希望区を出したうえで区への提示が行われるため、勤務する自治体そのものには希望が反映される余地があります。

ただし希望区に必ず行けるわけではなく、成績順と各区の充足状況に左右されます。この点は民間のジョブ型採用とも従来型総合職採用とも違う、特別区独特の仕組みです。

民間のジョブローテーション同様、配属先の希望が100%通るとは限らない点は共通していますが、特別区の場合は希望区の記入と成績順位という「自分でコントロールできる要素」がある分、努力の余地が明確だとも言えます。

数字の公開度は公務員試験のほうが高い

民間企業の選考倍率や通過率は基本的に非公開ですが、特別区は申込者数・受験者数・合格者数・倍率を毎年公式に公表しています。データに基づいて戦略を立てられるのは公務員試験の利点です。

特別区人事委員会ホームページの「実施状況」ページを見れば、誰でも過年度の数字を確認できます。

採用人数データを受験戦略に落とし込む

最後に、ここまでのデータを実際の受験戦略にどう反映させるかを編集部の視点でまとめます。採用人数は「知って終わり」の数字ではなく、希望区の選び方や併願設計に直結する判断材料です。

希望区は「行きたい区」と「席の多い区」を組み合わせる

希望区の選択では、第一希望に行きたい区を置きつつ、採用予定数の多い区（2026年度なら足立区・大田区・練馬区・中央区など）を組み合わせておくと、提示を受けられる可能性を高める設計になります。

若干名の区だけで固めるのは、上位合格の自信がある場合を除きリスクが高い選択です。

希望順位は複数記入できる仕組みが一般的なので、第一希望から第三希望程度まで、席の多寡と志望度のバランスを考えながら記入するのが実践的な進め方です。

また、勤務予定先には本庁各課のほか出張所・保健所・福祉事務所などが例示されており、同じ区の中でも配属先の幅は広いのが実情です。「どの区か」だけでなく「どんな仕事があるか」まで調べておくと、区面接での志望理由にも厚みが出ます。

「上位合格」を狙う意味は採用人数の構造にある

名簿は高点順、提示も成績上位者からです。採用予定数と合格者数のギャップを考えると、ボーダー付近の合格では希望区どころか提示自体が不安定になり得ます。

SPIで確実に得点し、2次試験のプレゼンテーションシート・面接まで仕上げて1つでも上の順位で名簿に載ることが、採用人数データから導かれる最重要の結論です。

規模拡大トレンドを追いかける

採用予定数が113名→191名と拡大した流れが続くのか、それとも一服するのかは、来年度の受験案内で明らかになります。SPI型採用の拡大は特別区に限らず全国の自治体で進む傾向があり、公務員志望者にとってSPI対策の価値は年々上がっています。

受験を先の年度で考えている人も、毎年2月頃の受験案内公表をウォッチしておきましょう。

SNSやまとめサイトの情報は速報性がある一方、年度が古い情報が紛れ込みやすいという弱点もあります。最終的な数字の確認は、必ず特別区人事委員会の公式ページで行う習慣をつけてください。

特に大学2年生以下の人は、「受験する年度に採用予定数がどうなっているか」を前提に計画を立てることになります。採用予定数の推移（113名→191名）と応募者数の動きを毎年度セットで追っておけば、自分の受験年度の競争環境をある程度先読みできます。

まとめ

この記事では、特別区SPI（早期SPI枠）の採用人数について編集部が分析しました。

採用予定数は令和7年度113名程度から2026年度191名程度へ拡大し、区別では足立区20名から若干名の区まで大きな幅があります。一方で最終合格者数は採用予定数を上回るのが通例で、令和7年度は113名の予定に対し309名が合格、倍率は5.6倍でした。

合格は名簿登載であって採用確定ではなく、成績順の提示と区面接を経て採用が決まります。採用人数のデータからは、「希望区は席の数も見て選ぶ」「上位合格を狙う価値が大きい」という2つの戦略が導けます。

採用予定数・区別内訳・倍率はいずれも特別区人事委員会が毎年公表する一次情報で確認できます。受験する年度の最新数字を必ずチェックしたうえで、この記事の読み方を活用してください。

数字を知ることは不安を減らす最も確実な方法です。憶測で怖がるのではなく、公表されているデータを味方につけて、納得感を持って受験に臨んでください。