HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
ベンチャーでも人気の高い企業であるメルカリ。
メルカリはフリマアプリNo.1でもあり、多くの人が使っているため、非常に知名度の高い企業です。
一方で、国内で圧倒的な収益を使って、新規事業や海外戦略に力を入れている企業です。
今回の記事では、単なるC2C企業に留まらないメルカリの戦略を解説していきます。
目次［目次を全て表示する］
メルカリの歴史をチェック 〜フリマアプリがニーズを獲得した経緯とは？〜
まずは、メルカリの創業の経緯やフリマアプリが普及した背景を解説していきます。
はじめにメルカリ登場以前のC2Cアプリ（サービス）について解説します。
＊「C2C」とは？
Consumer to Consumerの略であり、「一般消費者と一般消費者の間の取引」を意味する言葉になります。
お店（法人）から商品を買う法人取引ではなく、個人間で行われる取引を指します。
近年のインターネット普及に伴って、個人間取引が増えてきています。
2012年以前「フリマアプリが生まれる前」〜ネットオークション時代
日本で初めてのフリマアプリが生まれたのは2012年。
2012年以前、個人がインターネットを通じて不用品を販売しようと考えた場合、主に使われていたのはネットオークションでした。
最も有名なサービスは、ヤフーオークションです。
フリマアプリはネットオークションと何が違うのか、簡単に解説します。
オークションは最高値をつけた人が購入できる制度。
売り手側は最高値で売れるため、魅力的な制度ではあります。
ただし、このオークションはメリットばかりではありません。
以下のような買い手や売り手のユーザー側のデメリットもありました。
デメリット1：買えなかった人は時間の無駄
オークションは入札に参加しても、最終的に一番高い価格をつけた人しか商品を購入することはできません。
つまり、複数の人が入札に参加した場合、確実に商品を買えない人が出てきます。
そういった人にとっては、入札に参加していた時間は無駄になります。
そのため、メルカリのような手軽に商品を購入できる便利さが求められるようになってきたのです。
デメリット2：すぐに買えない
もう一つのデメリットとしてあげられるのが「すぐに買えない」ということです。
買い手だけではなく、売り手にとっても「すぐに売れない」という不満につながります。
そんな中、2012年にフリル（現：ラクマ）がサービスを開始したところ、急速にユーザー数を拡大することに成功しました。
そのユーザー数の拡大の最大の理由が、以下のフリマアプリだからこそです。
まさにフリマアプリだからこそ、
「売りたい商品がすぐ売れる！」
「欲しい商品がすぐ買える！」
ところが多くのユーザーに受け、爆発的にユーザー数を伸ばしていきました。
そして、 2013年7月に山田進太郎氏がリリースしたアプリが「メルカリ」になります。
実際にメルカリは、2012年にサービスを開始したフリルと比べると1年も遅くサービスを開始したにも関わらず、すでにトップになっています。
後発であるメルカリがトップになれた理由
メルカリはフリルと比べて1年ほど遅いタイミングでのリリースとなる後発のサービスでした。
また、 メルカリがリリースした後には、大手によるフリマアプリ参入が相次いでおり、非常に競争が激化していました。
2013年12月にはLINEが「LINEMALL」をリリースしており、2015年12月にはZOZOが「ZOZOフリマ」をリリースしました。
（両社ともに現在はサービス終了）。
以上のことから、メルカリは先行者利益を獲得できない上、競合が後から出てきている状況を突破できたのは大きく２点あると言えます。
（１）圧倒的なプロダクトへのこだわり
最も大きな点として挙げられるのは「圧倒的なプロダクトへのこだわり」です。
具体的にはUI/UX（ユーザーのアプリの操作のしやすさ、ユーザー体験）の改善です。
実際に創業者の山田進太郎氏はインタビューなどでも「UXがよかった」と語っています。
なぜ、このUI/UXが重要なのか？
それは、前述したオークションサイトによる不満がユーザーの中に溜まっていたからと言えます。
今まで中古商品などをネット上で購入しようとしていた場合、オークションサイトだと、様々な不満が蓄積していました。
それを解消したのがこのフリマアプリです。
他のフリマアプリでも十分にその不満は解消されたのですが、
メルカリでは細かな出品方法から購入方法まで徹底したユーザーの使いやすさにこだわったのです。
というのも、構造的にフリマアプリはユーザーが集まれば集まるほど「出品すればすぐに売れる！」や「魅力的な商品が多く出品される！」という構造になります。
そのため、できる限り多くのユーザーを集めることが何より大事になるのです。
その点に徹底的にこだわり少しでも「出品しやすい方法」や「購入しやすい」ように工夫したのが、メルカリです。
その結果、後発ながら少しづつユーザー数が増えていき、今では国内トップのフリマアプリに育っていきました。
（２）積極的な投資を行うスタンス
メルカリは単なるベンチャーでスタートした会社ではありませんでした。
創業者の山田進太郎氏はすでに一度、ビジネスを成功させており、ソーシャルゲームの会社をアメリカの会社に売却していました。
そんな山田進太郎氏は自己資金で3000万円を使ってメルカリを創業しましたが、創業からたった3カ月後には、最初の出資である5000万円の資金調達を受けました。
5000万円の資金は当時の山田進太郎氏でも用意できる資金であったのですが、「自分のお金だと積極的な投資ができなくなってしまう」ということから、どんどんと外部からの資金調達も行うようになりました。
この結果、 メルカリでは創業当初からも非常にアグレッシブに投資をしていくことができる経営環境を構築することができるようになりました。
これによってフリマアプリという市場が成長している環境の中で圧倒的な成長を遂げることになったのです。
爆発的な成長を遂げるフリマアプリ業界
2017年にはフリマアプリだけの市場規模でも4835億円とかなりの規模になっています。
（参照データ：https://www.bcnretail.com/market/detail/20180426_59231.html）
また、こちらは同じ楽天グループが運営しているフリマアプリの「ラクマ」とオークションサイトの「楽天オークション」の比較ですが、2016年にはユーザー数が逆転するなど、C2Cサービス（アプリ）といえば、フリマアプリという事実ができてきています。
(参照データ:https://shopping-tribe.com/news/32866/)
このように オークションよりも手軽に商品を出品できて、すぐに売れる（買える）ことから爆発的に市場が伸びています。
また、フリマアプリのビジネスモデルは販売価格の3~10％程度を手数料として徴収することが主なビジネスモデルとなります。
そのため、フリマアプリの業界で最も重要な点は、取扱高になります。
つまり、取扱高が伸びることによってフリマアプリ側の収益も拡大していくのです。
メルカリの決算分析や収益とは？
それでは、早速メルカリの決算分析を見ていきましょう。
まず、以下の表が直近、５期分のメルカリの決算指標になります。
これを見ると５期のうち、当期純利益が出ているのはたった１期しかないことがわかります。
その上の経常利益も３期しか出ていませんので、基本的には赤字という状態ともいえます。
データだけ見ると、メルカリが経営的に厳しい、ビジネスモデル上利益が出づらいと考えてしまいがちですが、そうではありません。
では、実際にはどうか？というと、損益計算書上に大きなヒントがありました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、333億円となった。
これは主に広告宣伝費168億円によるものであり、この結果、営業損失は44億円の損失となりました。
上記は、損益計算書の中の「販売費及び一般管理費」に記載されています。
「販売費及び一般管理費」は全体で333億円かかったため、結果として44億円の赤字を算出。
しかし、このうち半数を占める168億円は広告宣伝費に関する費用です。
そのため、ビジネスによる収益でだけで見ると124億円の黒字ともいえます。
メルカリの場合、すでに日本国内では圧倒的な知名度を誇っているため、広告を減らしたからといってユーザー数が急激に減ることはないでしょう。
このことから、メルカリは「赤字だ」というニュースが流れますが、同社の決算書を分析する限りでは「黒字にしようと思えばいつでもできる」といえるほどの決算であると判断できます。
もし、同社に問題が起きるとした場合、メルカリ自体での取扱額が減少したり、取引手数料による収入が減る場合しかありません。
しかし、現状では圧倒的なユーザー数を誇っていることからも、その予兆は見えないといえます。
ちなみに、以下のグラフの左側がメルカリの国内流通総額、そして右側がメルカリの売上高/営業損益の推移となります。
では、ここでメルカリが現在行なっている事業についてをまとめていきます。
同社では積極的に新しい展開を行なっていますので、しっかりとキャッチアップしましょう。
・フリマアプリ メルカリ
同社を代表する最も重要な事業と言えるのが「フリマアプリのメルカリ」です。
国内のフリマアプリでは圧倒的なユーザー数No.1を獲得しているアプリです。
・決済アプリ メルペイ
そして、近年メルカリで最も力を入れているアプリが「メルペイ」です。
近年、徐々にPAYPAYやLINEPAYのような決済アプリが注目を集めていますが、その決済アプリの一つとしてメルカリが立ち上げたのが「メルペイ」です。
「メルペイ」の最大の特徴がメルカリの売上金を使えるという点です。
通常、メルカリで売却した売上金は手数料を払って銀行などへ振り込んでもらうことになりますが、このアプリを使えばそのお金をコンビニなどで使うこともできるようになります。
このメルカリ内にある多額の資金を活用して決済ビジネスを進めていこうとしているのです。
メルカリの年収や社員数とは？
それでは、続いてメルカリの年収や社員数について解説していきます。
同社の有価証券報告書のデータを基に分析していきましょう。
2017年の有価証券報告書によると連結社員数は1140名。
そして、「メルカリ」としての単独の社員数は756名となっています。
他のメガベンチャーであるDeNA(1341名)と比べても遜色ない規模の社員数となっています。
一方で、同社の有価証券報告書に記載のコメントにもある通り、「従業員数が当連結会計年度中において544名増加しておりますが"これは主に事業の拡大に伴う人員の増加" によるものであります。
」と、かなりの勢いで社員数が増加していることが読み取れます。
また、連結では1140名の従業員数ですが、単独では756名しかいません。
残り384名は海外子会社、もしくは近年メルカリが力を入れている決済事業の「メルペイ」に所属している可能性が高いです。
つまり、最低でも社員の30%以上は何かしらで「海外事業」か「新規事業」に取り組んでいることになりますので、その比率としては非常に大きいと言えるでしょう。
また、平均年齢が30.2才で平均年収が502万円となっており、他のメガベンチャーよりも若い人が多いようです。
ベンチャー企業の中では平均的な水準でしょう。
平均勤続年数が1.3年という点に懸念を持つ人がいるかもしれませんが、同社の場合、「注４：当期中に置いて356名増加しています」と記載されていることから、計算上どうしても平均勤続年数は低くなってしまわざるを得ないと言えます。
こういった背景もしっかりと把握した上で、数値を分析するようにしましょう。
メルカリに向いている人とは？
メルカリのMissionは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」となっています。
そもそも、メルカリはまだ2013年に始まったばかりのサービスであり、これから作っていく段階の会社です。
また、創業者の山田進太郎氏は口癖のように「世界と戦えるサービスをどうやって作るのか」と話しています。
そして、 山田進太郎氏自身、メルカリの創業の以前には自身が作ったソーシャルゲームをアメリカのジンガ社に売却するなどを行なった経験があるため、海外指向性は自然と強いといえるでしょう。
これらの点を踏まえると以下のような人がメルカリに合致していると言えます。
・C2C領域、サービスをやりたい人
・新しいことにチャレンジしていきたい人
・海外事業にもチャレンジしたい人
特にメルカリの創業の経緯や今後進んでゆく方向性にしっかりと共感できるのかが重要といえます。
また、 メルカリは新卒を通年採用していることも大きな特徴といえます。
さらに、職種別での採用もしているため、「自分自身がやっていきたいことが明確」な人には向いていると言えるでしょう。
メルカリでは海外展開も積極的に推し進めています。
元々、創業者の山田 進太郎氏はメルカリの創業前にはアメリカの会社へ自身が創業したソーシャルゲームの会社をバイアウトし、その後世界一周旅行にいくなど、元々海外志向の強い方です。
そういった方が創業したメルカリだからこそ、海外展開も当たり前に推し進めています。
以前はイギリスにも展開していましたが、現在（2019年3月）では撤退していますが、アメリカでの展開は今もなお積極的に行なっています。
まとめ
この記事ではメルカリの歴史からIRの分析、同社の戦略を解説していきました。
近年、新しいチャレンジを続けるメルカリは就活生に人気の企業です。
同社が飛躍した時代背景、創業の歴史をしっかりと理解して、対策に臨みましょう。
メルカリへの就職をするための選考プロセスなど、メルカリに実際に就職した方からの口コミもご紹介しつつ解説します。
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