HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
経団連は、2021年度卒業の学生から新卒採用開始時期を定める指針(通称：就活ルール)を廃止することを正式に決定しました。
各方面から賛否両論が巻き起こっている就活ルールの廃止。
就活ルールの廃止による就活生の動きへの影響は何か、就活生にとってのメリットは何なのか、丁寧に紐解いていきましょう。
就活ルールをめぐる攻防の流れ
政府・学生・大学関係者に大きな衝撃をもって受け入れられた、経団連の就活ルール撤廃。
議論のきっかけとなる出来事が起こったのは、2018年9月3日のこと。
経団連の中西宏明会長が2021年度卒業学生以降の採用活動において、従来定めていた就活ルールを廃止する意向を示しました。
中西会長の突然の表明に対して、安倍晋三首相は当初、就活ルールの維持を求める考えを示していました。
しかし、2018年10月、経団連は2021年度卒業者以降の採用活動のルールを策定しないことを正式に決定。
経団連の動きを受け、政府は2021年卒業の学生に対して、現行のルールを維持するように経済界に要請する方針を固めました。
まとめると、 今まで就活ルールを定めてきた経団連が方針の打ち出しをとりやめ、代わりに政府が経済界にルールの要請を行う形になります。
しかし、政府の要請は企業に対する強制力はないため、就活時期の縛りは今後ますます薄れていくことが予想されます。
就活ルール廃止に対して、就活生自身はどのような意見を持っているのでしょうか。
パソナ総合研究所による、2020年卒業予定の就活生を対象にした「就職活動のあり方に関する学生意識調査」によると、約5割の学生は就活ルールの廃止に賛成、約4割の学生は廃止に反対という結果が出ました。
就活生にとってミスマッチな現行ルール
3月説明会解禁、6月面接開始を定めている、現行の就活ルール。
これは、今の就活生にとって良いルールとはいえません。
現行の就活ルールの特徴は2つあります。
1つ目が、説明会実施と面接開始の時期を揃えるということ。
経団連に所属していない外資系企業やベンチャー企業は年内から採用活動を開始しています。
経団連所属企業もインターンシップと銘打って学生との接点を持っている現状、ルールが形骸化していると言わざるを得ず、特に意味をなしていません。
2つ目が、ルール内での就職活動の期間が3月から6月であるということ。
これも良いとは言えません。
なぜなら、現行ルールでは3ヶ月という短い期間で就活を行う必要性があることから、学生と企業のミスマッチが数多く起きているからです。
新卒離職率が3割を超えている現在。
新卒が3年以内で離職する最も大きな原因が「自身の希望と業務のミスマッチ」です。
アデコグループが2018年に実施した「新卒入社3年以内離職の理由に関する調査」によると、 退職理由として最も多く挙げられた理由 が「自身の希望と業務内容のミスマッチ」（37.9%）でした。
参照：新卒入社3年以内離職の理由に関する調査 また、内閣府の調査では、就職活動中の企業への理解度と入社後の満足度は比例する傾向にあるといわれています。
参照：若年者のキャリア教育、マッチング、キャリア・アップに係る実態調査結果概要 就活段階で企業への理解度をあげれば入社後の満足度も上がるにも関わらず、短い期間での就職活動を強いている現行の就活ルール。
学生と企業のミスマッチを減らすためにも、時期に制限を設けずに就活を行うのがよいと考えられます。
就活期間の長期化はより良いキャリア選択につながる
就職活動長期化というと聞こえは悪いですが、キャリアについて考える総時間が増えると考えてみてはどうでしょうか。
上記に挙げたように、企業への理解を深めた状態で入社した方が働いている際の満足度が高くなるという傾向があります。
さらに、自分を見つめ直す期間も長くなり、自然と自分に対する理解も深まって、より良いファーストキャリアの選択ができるのではないでしょうか。
「就活長期化」という言葉からは、3月説明会解禁・6月面接開始の現行の就活スタイルが長期化するイメージを持つかもしれませんが、そうではありません。
長期インターンシップでビジネスの実務経験を積んだり、実際に働いている社会人とのフランクな接点が増えたりする方に傾くでしょう。
豊富な社会経験が大学の学びを深める
就活ルールの廃止に反対する人の主張として頻繁に言われるのが 「大学の学びがおろそかになってしまう」 ということ。
しかし、よく考えてみてください。
就活ルールの廃止に伴い、企業はより一層学生への接点を求めて、学生時代からインターンや早期に社会人に接触することで得られる刺激的な経験を提供してくるでしょう。
これは大学での学びを促進し、より深い学びを得ることができます。
法政大学で教鞭をとる田中研之輔教授は、就活と学業の関係について、次のように語っています。
その私の経験的データをもとに、はっきりと言えることがあります。
それは「就活と学業」を二項対立的に考えることそれ自体が、最大の過ちであるということなのです。
就活を通して学びの大切さや深みを実感し、内定後から卒業までの間に、ギアが三段階ぐらい上がり、とことん学業に打ち込む学生も見てきました。
インターン生として、企業で働く中で、知識不足を痛感し、毎週のように本を読み漁るようになった学生も何人もいます。
結局は足を動かした者勝ち
経団連に代わって政府が主導となる就活ルール。
しかし、ルールの実効性はますます薄まり、企業側の採用が自由化するのは必至です。
長期の企業インターンシップ参加をはじめ、学生と企業が接触する機会はますます増えていくでしょう。
学生時代からビジネス経験を積むことが一般的となった昨今。
要となるのは、自分自身が行動するか否か。
休学して長期インターンシップに参加しビジネス経験を積むのもいいでしょう。
大学1年生や2年生から接点を持とうとしてくる社会人と一歩踏み出して会うのも自身のキャリアを広げるためには有効な方法かもしれません。
足を動かしていく中で、いかに自分を安売りせず納得のいく決断ができるのか。
それが、これからの就活で求められることになるでしょう。
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