HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
この記事では、商社の中でも歴史が古く、日本初の「総合商社」とも言われている「住友商事」について会社研究を行います。
また、財閥系商社ならではの安定性も持ち合わせています。
今回はそんな住友商事についてを分析・解説していきます。
また、記事の内容としては住友商事の歴史を中心に解説していき、現在の事業モデルなどの解説も行います。
このような歴史のある企業の場合には、会社の歴史などが重要となりますので、しっかりとこれらの点もチェックしましょう。
住友商事の歴史をチェック！
それでは、まずはじめに住友商事の歴史をチェックしていきましょう。
住友商事は「住友」の財閥系商社のため、まずは「住友」の歴史をチェックしましょう。
元々、住友の前身としては京都の銅精錬を行う「泉屋」が祖業と言われています。
当時は日本でも銅山開発が行われており、銅の採掘や精錬などを行なっていました。
その際に住友では南蛮吹きと呼ばれる新技術を導入し、当時の日本の銅精錬事業の発展の基礎を築いたのが始まりとされています。
その後、商売を大きくするには京都では狭すぎるということで拠点を大坂へと移し海外向けの輸出事業へと発展、その後「銅の住友」の地位を確立し、銅山開発を積極的に進めていきました。
この頃には日本一の銅鉱業者へと発展しており、寛文2年（1662年）には両替商を新たに行うなど、古くから存在感がある事業を行なっていました。
その後、第一次世界大戦後になると、日本は未曾有の好景気を背景に大小の貿易会社が起業されました。
他の総合商社も同時期に起業をしていますが、当時の住友家三代目総理事 鈴木 馬左也氏は断固として商社を作らない方針を貫きました。
というのも、 住友家法にある「浮利を追わず」を重んじ、祖業である資源の開発を中心に関連深い事業である製造工業の発展に事業活動の重点を絞ることとしたのです。
目先の利益だけを追い求めるのではなく、国益を優先する経営方針を実行したのです。
＜GHQによる財閥解体・商社解散 〜「熱心な素人は玄人に優る」＞
このまま住友は商社を行わない可能性もありましたが、ある出来事によって状況が大きく変わります。
それが戦後のGHQによる財閥解体です。
これによって、住友本社の解体が命じられ、人材が離れてしまう可能性が非常に高くなりました。
住友は人材の離散を防ぐため新たな事業の企画に迫られました。
そこで、新たな設備投資が不要であり、他の財閥系商社も解体され、ゼロからのスタートになっている、貿易商社の発足を行おうということで、住友は商事活動へ進出することになります。
当時はまだまだ32名の素人集団でのスタートでありましたが、社長 田路 舜哉氏は「 熱心な素人は玄人に優る」と営業部員を鼓舞していきました。
この考え方は当時の住友商事の社員の心を動かし、意地でも「なんとかしてやる！」という思いが全体に伝わったようです。
というのも、元々、住友財閥としては「商社はしない」という方針を内外に示していましたが、その禁を破って商社事業を行なったため、簡単には撤退できなかったのです。
このようなこともあり、「熱心な素人は玄人に優る」ということから 「熱心さ」は今の住友商事にも引き継がれている点と言えるでしょう。
＜住友商事ならではの苦労＞
また、他の総合商社とは異なる苦労を住友商事は行なってきています。
というのも、当初はグループ内の住友関連企業からも手厳しい対応をされることもあったと言われています。
というのも、住友財閥としては商社をしないと宣言していたこともあり、また、「浮利を追わず」に商事活動は反すると言われて、同じ住友グループからも取引を拒否されることもあったようです。
このような苦労があったにも関わらず、当初は零細商社でしたが、 設立からわずか、12年後には日本の商社ランキングで８位になるなど、大きく成長を遂げることができました。
決算状況を分析！
次に、住友商事でのIRの分析を行います。
まずは直近５期分の主要指標です。
(出典：https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2017/20180622yuho.pdf?la=ja)
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次にこちらが単独の決算状況となります。
(出典：https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2017/20180622yuho.pdf?la=ja)2ページ
住友商事においてもポイントとなるのが2015年3月期の赤字です。
ですが、例えば、 三 井物産などと比べた場合には、その赤字幅がそこまで大きくないことがわかります。
三井物産のIRを分析して、志望動機やESの作成に役立てよう！
この時期の赤字の要因ですが、2015年前後は資源価格が大きく下落しましたが、住友商事では他のエネルギー資源に踏襲している 総合商社と比べても赤字幅がかなり限定的になっています。
これはつまり、エネルギーや資源にそこまで偏っていないということになります。
(出典 ：https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/explain/investors/inv180927.pdf?la=ja )
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これを見てもわかる通り、 かなりバランスよく収益・利益をあげていることがわかります。
例えば、三井物産などは利益のうち半分以上をエネルギーや金属などから稼いでいますが、 住友商事の場合には、全体的にバランスに優れたポートフォリオとなっています。
では、次に給与面などをみていきましょう。
平均勤続年数や給与面をみてみましょう。
平均年齢が42歳で平均勤続年数が18年4ヶ月となっています。
この 平均年齢や平均勤続年数などは他の総合商社と同じくらいの水準となっています。
年収水準としては平均年間給与が1304万円となっています。
他の財閥系の総合商社と比べると100万円以上低い水準ではありますが、とは言っても他の業界と比べてもかなり高い水準となっています。
(出典：https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2017/20180622yuho.pdf?la=ja)11ページ
転職サイトのDODAの調査によると42才の平均年収は521万円となっており、住友商事の年収の高さが顕著に現れています。
(出典：https://doda.jp/guide/heikin/age/)
まとめ
この記事では、住友商事についての分析を行ってきました。
特に住友商事の歴史を振り返りながら、現在をみていきました。
それでは、最後に どんな人が住友商事に向いているのかについてご紹介します。
総合商社の特徴を表す言葉としてよく言われるのが ＜結束の住友＞です。
他の総合商社では「組織の三菱」や「人の三井」と言われていますが、ここでは＜結束の住友＞について詳しく見てみましょう。
まず、 住友の特徴としてあげられるのはその グループの結束力の強さです。
この記事で上述した住友商事の設立時の苦労であるグループ会社からなかなか認めてもらえなかったエピソードもある意味で、住友財閥として「商社はやらない」と決めていたことを頑なに守ったエピソードともいえます。
また、有名なエピソードとしてのが安宅産業の破綻時の美術品に関するエピソードがあります。
安宅産業は一時、住友商事と合併話が浮上した商社であり、当時は住友商事より規模の大きな商社でした。
この際に安宅産業が保有していた美術品が破綻したことによって放出される予定であったが住友銀行が美術品の流出を惜しみ、住友グループ各社に寄付を募ったところ、その美術品の流出を抑えたエピソードもあります。
このように結束力が非常に強いことから、 団結して物事を推し進めていきたい人にぴったりな社風と言えるでしょう。
