HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
今回は、メーカーの中でも食品・飲料品に特化して業界に関する業界研究や最新のニュース、情報を基に業界の動向を紹介します。
人気の「メーカー」の中でも食品・飲料品は身近な存在。
就活生からの人気の業種となっています。
そのため、応募者も非常に多く、入念な対策が必要です。
食品・飲料品メーカーを志望する学生は要確認です。
＊メーカーの業界分析記事をまだ見ていない人はこちらからチェックしてください。
食品業界の市場規模は７６兆円！
人間は当然のことながら、食べなければ生きていけません。
生命維持に不可欠なことから、食品業界は非常に大規模な市場です。
農林水産庁の調査によると、外食産業も含めた国内の食品関連の市場規模は７６兆円にも上ります。
しかし、「国内の少子高齢化から将来的に食品業界の市場は縮小するのでは？」と考えている人もいるかもしれません。
そこで、まずは実際に以下の直近までの食料品業界の市場規模の推移を見ていきましょう。
2017年度の飲食料品小売業全体の販売額は44.54兆円。
巨大な市場であることが上記から伺えます。
また、年度を追うごとに緩やかな増加傾向も見られます。
(参照：https://www.tosmac.co.jp/tos-payke/inbound-2017.html)
市場規模拡大の一つの要因が、訪日外国人の増加。
そのため、日本国内で消費される食料品の総額は、そこまで大きく目減りしないのではないかと考えられています。
食品・飲料品業界は景気に関わらず一定の需要が見込める安定市場であるといえます。
国内だけに頼らずに、積極的な海外展開を行う企業も
食品・飲料品業界の動向として、少子高齢化により国内市場が縮小する将来に向けて、現在から積極的に海外展開を行う企業も現れています。
味の素ではいち早く海外展開を積極的に行い、タイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジアを中心に積極的に展開しています。
また、自社で展開するだけでなく、M&Aを積極的に行うケースも出てきています。
サントリーでは160億ドルという巨額の資金で、アメリカの蒸留酒最大手「ビーム」を買収。
海外展開を推し進めていきました。
また、一部の国で広がる日本食ブームが業界の追い風になっています。
美味しさだけでなく、健康食というイメージが広く受け入れられ、日本の食品が海外における認知が広がっています。
低い食料自給率は輸入に頼らざるを得ない
次に、食品・飲料品の業界を研究する際に確認しなければならないキーワードを紹介します。
「食料自給率」を知っていますか？
食料自給率とは、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
つまり、数値が高ければ食料を輸入しなくても国内だけで対応できていることを示しています。
逆に数値が低ければ国内では対応できずに輸入に頼らなければならないといえます。
日本の食料自給率を示すグラフは以下の通りです。
(参照：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html)
＊食料自給率にも色々な指標があります。
単純に重量で計算することができる品目別自給率とカロリーで計算するもの、生産額で計算するものなどによって大きくその数値は異なります。
特に重要な「カロリーベース」で自給率を見た場合、日本の自給率は約38%の状態が続いているといえます。
つまり、半分以上の食料を輸入に頼らなければならない状況が、現在の日本の実態です。
輸入品に頼っている状況から、食料品メーカーは為替（円安）の影響を非常に受けやすくなります。
具体的には輸入品の割合が高い、油や生肉加工品（ソーセージ、ハム）、ワインが相次いで値上げとなっています。
まとめ
この記事では、食品・飲料品業界の分析を行いました。
メーカーの中でも食品・飲料品業界は、非常に人気のある業界ですのでしっかりとした対策が必要です。
他の業界と比べても実際にユーザーとして商品が身近であることから企業側の立場としてもある程度、有名な企業であれば「自社製品を知ってて当たり前」。
そのため、食品・飲料品業界は他の業界よりもさらに「個社分析」が重要な業界ともいえます。
digmeeの記事を読み込んで、食品・飲料品業界研究を深めていきましょう。
