HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
インターンを探している就活生の中には「無給と有給どちらのインターンがいいのか？」「無給のインターンに行って意味があるのだろうか？」と悩んでいる人も少なくありません。
この記事では、インターンに参加する前に知っておきたい給料の違いについて解説します。
無給インターンシップと有給インターンシップの違いとは
就職活動を行う学生が、実際に企業での業務を学ぶために参加するインターンには、企業によって様々な形式が用意されています。
例えば、長期インターンや短期インターン、1DAYインターンなど。
企業が開催するインターンは基本的に無給ですが、中には有給のインターンも存在します。
この記事では、有給と無給のインターンにはどのような違いがあるのかを解説します。
インターンの給料に対する正しい認識を持った上で、目的に沿ったインターンを選び就職活動に臨みましょう。
無給インターンシップの特徴と有給インターンシップとの違い
インターンに参加する前に知っておきたいのは、有給と無給のインターンシップの違いです。
一言で表すと、企業のインターン開催目的によって、インターン生に給料が発生するかが変わってきます。
それでは、具体的にどういうことなのかを見ていきましょう。
無給インターンシップ
無給のインターンの場合、企業はインターン生を学習目的の研修生と認識しているため、労働の対価としての給料は発生しません。
インターンに参加する前に注意しておきたいことは、 インターンシップであったとしても、労働基準法の労働に当たると給料を支払う必要があるということです。
そのため、企業が無給のインターンを募集している場合、ほとんどは1DAYインターンを開催して職場体験や説明会、セミナーなどと解釈できる内容になります。
無給インターンシップの中には、無給の労働力として就活生を扱うものもあるため、注意が必要です。
労働力として企業の指示に従って業務を行う場合、通常は賃金が発生します。
また、スキルや知識が身につけられる場合であっても、 時間的な拘束を受ける実務的な内容であれば同じく賃金は発生するため、無給であれば法律に違反している可能性が高いです。
有給インターンシップ
有給のインターンシップを募集する企業は、学生を労働力として受け入れているため給料を支払うことになります。
有給インターンに参加すれば、インターン先の社員の方が実際に行う実務的な業務内容を担当することができ、 給料をもらいながらスキルや知識を身につけ、さらには業界や企業の研究を深めることが可能です。
また、有給インターンは採用の一環として開催しているパターンが多く、企業は優秀な学生を見つけようとしています。
そのため、学生がインターン中の業務で売り上げに貢献することができなかったとしても、採用活動の予算として給料を支払っている企業がほとんどです。
これって違法？無給インターンシップの落とし穴
無給と有給に分かれるインターンシップですが、無給のものには違法性があるものも含まれています。
そのため、就活生はインターンにおける給料についての知識を身につけた上で、適切なインターンを選べるようにならなければなりません。
それでは、どのような無給インターンが違法性があるのかを見ていきましょう。
無給の短期・長期インターン
まず違法の可能性があるのは、短期インターンや長期インターンが無給である場合です。
インターンといっても労働基準法で労働者と見なされれば、インターン生には正当な給料を支払われることになります。
法律上、労働とは使用者（インターン先の企業など）の指揮下の元に行う活動全般を意味するものです。
つまり、 企業に拘束され本来の活動に携わることになれば、インターン生であっても労働者と見なされます。
そのため、時間的拘束があり企業の実務的な業務を行う、短期インターンや長期インターンで無給であることは違法である可能性があります。
例えば、インターン先で社員の方と同じくデータを集めたり、資料を作成する業務を行なった場合は、給料が支払われる必要があります。
最低賃金以下の有給インターン
有給インターンであっても違法な場合があることは、多くの就活生が見落としがちです。
企業の実務的な業務を行いながら給料をもらっていても、 企業に拘束されている時間で割った金額が最低賃金以下であれば、違法性があるといえます。
しかし、インターンを通して採用に繋がることもあるため、無給や最低賃金以下でも働いているということもあるでしょう。
インターン生の立場では企業側に法的な要求はしにくいかもしれないので、もしも違法なインターンに参加してしまった場合は大学のキャリアセンターや周囲の人に相談することをおすすめします。
まとめると...
無給インターンシップが合法になる条件とは
無給のインターンシップが合法であるための条件は、どのようなものがあるのでしょうか。
具体的には「業務体験という扱いであること」と「指揮命令を受けないこと」との2つの条件があります。
それぞれの詳細について解説していきましょう。
まず 一つめの条件は、業務体験という扱いであることです。
通常業務を行なっているインターン先の社員の方と離れた部屋で、全く異なる業務を行なっている場合は、業務体験という扱いであると見なされます。
また、社員の方と異なる業務であっても、その内容が企業に対して利益がある場合は労働となる可能性が高いです。
もう一つの条件は、インターン先の企業から指揮命令を受けていないこと。
つまり、仕事の依頼や業務従事の指揮を断ることができない場合はインターン生であっても労働者と判断されることになります。
この2つの条件を把握した上で、給料の有無を確認してからインターンに参加するようにしましょう。
違法なインターンシップか見極めることが大切
インターンに参加する前に、しっかりと給料の有無が何によって決まるのかを理解しておき、違法なインターンかどうかを見極めることが大切です。
短期インターンや長期インターンが無給である場合は違法な可能性が高いことをまず押さえておきましょう。
また、 有給のインターンであっても違法なものもあるので注意が必要です。
インターンの拘束時間に対して、最低賃金以下で働かせている場合は違法にあたります。
有給インターンに参加する際は、事前に拘束時間に対して支払われる給料が正当なものかどうかをチェックしておきましょう。
就職活動を行う一人暮らしの学生にとって、低賃金で長期インターンに参加するとアルバイトに割ける時間が少なくなってしまい、生活が苦しくなることに繋がります。
長期インターンに参加することで、もちろん社会人としてのスキルや志望する業界や企業の理解が深まりますが、 しっかりと給料ももらうことを諦める必要はありません。
参加したいインターンが違法性のあるものではないことを事前に見極め、自分の生活を苦しめることなく就職活動に臨みましょう。
もしも違法なインターンに参加してしまった場合、直接インターン先の企業に言うことが難しいこともあります。
そんな時は、周囲の人へ相談したり大学のキャリアセンターに相談して対処するようにしましょう。
インターンシップ探しはdigmee
インターンに参加する前に、給料の有無や正当な金額かどうかを判断して、就職活動を無理なく進められるようにしましょう。
digmeeでは、インターンシップの案内や選考会の紹介を行なっています。
就活生にとって役立つ情報を発信しているので、困ったことがあればチェックしてみてください。
