HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
今回の記事では、銀行・メガバンクの中でも国内を代表する三井住友銀行のIRを基に分析を行なっていきます。
三井住友銀行の現状だけでなく、他の銀行と比べた同行の特徴、将来性や現在の収益性について解説します。
三井住友銀行の歴史をチェック！
三井住友銀行は、一部の就活生には企業のコーポレートカラーが緑色であることから「緑の銀行」と呼ばれることもあります。
三井住友銀行の基本である、歴史的な経緯・背景について解説していきましょう。
三井住友銀行はその名称の通りですが、「三井財閥の銀行（旧：さくら銀行）」と「住友財閥の銀行（旧：住友銀行）」が合併して、生まれた銀行となります。
他にもわかしお銀行などのルーツはありますが、大きな源流としては「三井」と「住友」の2つの源流があります。
ここでは、まず、この2つのルーツについて解説していきます。
三井銀行の歴史から見る特徴とは
もともと、三井銀行は三井財閥の銀行として、そして日本最初の民間銀行として、1876年に開業されたのが民間銀行としては始まりとされています。
国内最古の銀行であるということで、当初は日本随一の規模を誇る銀行であったとされています。
そして、何よりの特徴というのが、単にお金を貸すだけでなく企業の育成にも注力していたことが挙げられます。
実際に三井銀行の支援・育成の文化は色濃く、トヨタ自動車や全日空、ソニー、イトーヨーカドーなどは三井銀行の支援や助言などがあり、成長していったとされています。
これらの文化は現在の三井住友銀行にも残っており、企業の成長を目指す支援などに注力している文化となっています。
こういった文化が他のメガバンクと比べると三井住友銀行が体育会系とも言われる所以でもあります。
住友銀行の歴史から見る特徴とは
住友銀行の特徴と言えば、一言で言えば「合理性」にあると言えます。
というのも、1952年に「法皇」とも呼ばれる堀田庄三氏が頭取に就任し、「堅実経営」「合理的精神」「凡百の議論をやめ商道に徹せよ」の三点を掲げ、経営を行いました。
実際に住友銀行はこの３点の精神は徹底しており、少しでも経営が傾くと、資金を逃避させるなど利益や合理性を徹底して追求する姿勢を持っていました。
実際に、当時、経営危機となっていたトヨタ自動車へも融資していましたが、真っ先に貸出金の回収に走り取引を打ち切ったことから、トヨタ自動車から顰蹙を買ったりもしていました。
それでも、住友銀行はブレずに徹底した合理化を追求していったとされています。
その理由としては銀行が情に流されて、事業が傾いた会社にも資金を貸し続けることは、結果として預金者に迷惑をかけてしまうと考え、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかったとされています。
ある種、正反対の性質を持つ三井と住友が合併して生まれたのが「三井住友銀行」になります。
それぞれのルーツやこだわりがうまく混じり合っているのが、今の三井住友銀行と言えます。
また、三井住友銀行のように、大手銀行同士が合併した場合、面接官が「三井銀行」出身なのか「住友銀行」出身なのか、あるいは「三井住友銀行」の合併後に入行したのかが、分かれる場合があります。
特に最終面接に近くにつれ、年齢も高い人が面接官となる場合が増え、その場合は合併前に入行した人となる可能性も高くなります。
そのような面接官に好印象を残す為には、それぞれの銀行のルーツをしっかりと押さえておく事が重要となります。
そこで、この記事の最後に「三井」と「住友」の2つのルーツの詳細をまとめましたので、ぜひ、そちらもご覧ください。
三井住友銀行の戦略とは？
それでは、次に2019年2月に行われたSMBCグループの経営戦略という説明会を基に、同社の経営戦略について解説していきます。
（参照：https://www.smfg.co.jp/investor/kojin/pdf/material_201902.pdf） 
(出典：https://www.smfg.co.jp/investor/kojin/pdf/material_201902.pdf 9ページ） 上記のグラフはSMBCと三井住友銀行の利益の比率を示したものです。
近年、銀行の業績が厳しい最大の理由は「マイナス金利による、国内の貸出金ビジネスの収益の悪化」になります。
現在、政策によるマイナス金利によって、銀行をはじめとする金融機関が利益が上がりにくくなる構造となっています。
実際に三井住友銀行も同様の状況となっており、上記のグラフのように「国内貸出金」関連の事業は2002年度と比べると圧倒的に落ち込んでいます。
そして、それを補っているのが「海外ビジネス」であり、「三井住友銀行以外のグループ会社」のビジネスなのです。
（出典：https://docs.google.com/document/d/12d0MN8SyOo0pcTR_L9aSG8C0NkmjKyU2g8iRdu1jl6c/edit# 17ページ） 特にその中でも三井住友銀行ではインドネシアをはじめとするアジアに注力していこうとしています。
具体的には、大きく分けて２つの手法を行なっています。
（１）現地の銀行に対して出資して、現地法人への貸し出しなどを間接的に行い、収益を拡大させる手法 （２）SMBC側で現地法人を設立させ、日本企業がインドネシアなどへ展開していく際の支援などを行なっていっています。
ちなみに、海外エリア別の実績や伸び率としては以下の通りです。
（出典：https://www.smfg.co.jp/investor/kojin/pdf/material_201712.pdf1 8ページ）
三井住友銀行の決算状況を分析！
次に、三井住友銀行でのIRの分析を行います。
まずは「単独」の直近５期分の主要指標です。
（出典：https://www.smfg.co.jp/investor/financial/yuho/h3003bchanki_pdf/h3003_00.pdf 2ページ） 表を見ると収益的には維持されていますが、利益額としては徐々に下がっている傾向が見えます。
ただし、現時点においても利益は着実に出している状況があります。
それでは、なぜ利益が減少しているのか？これは、三井住友銀行だけの問題ではありません。
以前取り上げた、三菱UFJ銀行でも同様の状況となっています。
三菱UFJ銀行のIRを分析して、志望動機やESの作成に役立てよう！ 利益減少の最大の要因は、「マイナス金利」。
マイナス金利は、簡単にいえば、金利を下げて（マイナスにして）日本国中の企業や個人がお金を借りやすくすることにより、そのお金で経済を活性化してもらおうという方針です。
これは、お金を借りる側としては当然ありがたい戦略ではあります。
しかし、銀行はお金を貸して収益を上げるビジネスモデルですので、これをされてしまうと一気に銀行のビジネスとして収益が上がりにくくなってしまうのです。
しかし、これだけで銀行は将来的に厳しいと判断すべきではありません。
というのも、マイナス金利施策は日本政府としても一時的な戦略であり、マイナス金利がこれから先もずっと続くものではないためです。
むしろ、国全体が成長していけば利上げしていくのが一般的です。
むしろ、マイナス金利という極めて厳しい市場環境の中でもしっかりと利益を出している点を評価できる決算資料となっています。
これは大きく、コスト削減の成果が現れている結果と言えます。
そして、その上で今後、マイナス金利の政策が変更となり、通常の金利に戻れば大きく利益を上げることができる体制になっていくと言えるでしょう。
まとめ
この記事では、三井住友銀行について分析を行いました。
特に三井住友銀行は二つの財閥が合わさってできた銀行ですので、それぞれの財閥銀行の歴史にフォーカスを当てた分析記事になりました。
また、近年はマイナス金利の影響で、以前よりも銀行の就職人気が落ちていますが、マイナス金利は一過性のものでありますので、自分なりに分析をして、志望業界を決めるようにしましょう。
また、メガバンクは特に会社によって社風やカラーが異なる業界でもあります。
そのため、一つ一つの会社の社風などを把握するだけでなく、その合併前の企業の文化や歴史についても把握するようにしましょう。
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