HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
この記事では、滋賀の近江商人の流れを汲み、同じ総合商社の「丸紅」と同じルーツをもつ「伊藤忠商事」について会社研究を行います。
伊藤忠商事の最大の特徴といえば、資源ビジネスの割合が２割程度と非常に低いことが挙げられ、生活に関連する「生活消費」分野が業界最大規模となっている、かなり特色のある総合商社となっています。
今回はそんな伊藤忠商事についてを分析・解説していきます。
また、記事の内容としては伊藤忠商事の歴史を中心に解説していき、現在の事業モデルなどの解説も行います。
このような歴史のある企業の場合には、会社の歴史などが重要となりますので、しっかりとこれらの点もチェックしましょう。
伊藤忠商事の歴史をチェック！
それでは、まずはじめに伊藤忠商事の歴史をチェックしていきましょう。
1858年、初代伊藤忠兵衛は「持ち下り」という大阪や、泉州、紀州などへ赴いて、地方の商品を売り歩く事業をスタートしたのが始まりとなります。
この時、初代伊藤忠兵衛はまだ15歳と若く、商売の才覚ある青年でした。
そして、翌年には岡山、広島、下関を経由して長崎に至り、そこで当時は珍しい外国人との商売に可能性を見出しました。
その後も「持ち下り」でビジネスを拡大していき、1872年についに大阪に呉服太物商「紅忠」を創立します。
その後、1893年伊藤忠商事の初めである伊藤糸店を開店することになります。
そして、戦後の財閥解体になると会社が分割されるようになり、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立されることになります。
そして1977年には安宅産業株式会社を合併し、鉄鋼部門を強化することになり、 日本を代表する総合商社へ登りつめることになったのです。
そこからは 非資源領域を注力していきます。
1998年には、ファミリーマートの株を取得したり、バナナなどの青果物でおなじみの「Dole」は、2013年4月に買収するなどを筆頭に数多くの非資源分野のブランドを保有することになります。
デサントとの敵対的買収は伊藤忠商事のプライド
次に解説するポイントとしては2019年にニュースとして報道されたデサントとの敵対的買収です。
デサントとは、大阪市天王寺区に本社を置くスポーツウェアの専門メーカーであり、特に韓国事業に強いメーカーとなっています。
このスポーツウェアメーカーに対して、伊藤忠商事は敵対的買収（TOB）を仕掛けたのです。
その最大の理由として挙げられるのが経営権の掌握です。
というのも、デサント側が勝手に国内の他の衣料品メーカーとの提携話を進めたり、事業戦略を行なったことをよしとしないため、経営をコントロールするために、敵対的買収（TOB）を仕掛けたとされています。
一方で伊藤忠商事は業績不振に陥った時には役員派遣などの支援を行なっています。
つまり、 伊藤忠商事としては傘下に収めたブランドや企業について業績不振に陥った時には支援を行いますが、一方で経営方針については伊藤忠商事の許可が必要とも言えるのです。
決算状況を分析！
次に、伊藤忠商事でのIRの分析を行います。
まずは直近５期分の主要指標です。
こちらは伊藤忠商事単独の決算状況になります。
特に特筆すべき点なのが、2015年（平成27年）にしっかりと利益を挙げているという点です。
住友商事や三井物産などの他の総合商社はこの年には大きく損失を計上してしまっています。
というのも、 この年にはエネルギーや資源の価格が大きく下落してしまったため、他の商社は赤字に陥ってしまっています。
しかし、伊藤忠商事はエネルギーや資源に偏っておらず、そもそもの比率が低いことから 安定的に利益を出せる態勢になっているのです。
それでは、次に各セグメント別の利益額をチェックしてみましょう。
(出典：https://www.itochu.co.jp/ja/ir/financial_statements/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/05/02/18_ended_hl.pdf)
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これを見てもわかる通り、 かなりバランスよく収益・利益をあげていることがわかります。
では、次に給与面などをみていきましょう。
平均勤続年数や給与面をみてみましょう。
平均年齢が41.6歳で平均勤続年数が17年3ヶ月となっています。
この平均年齢や平均勤続年数などは 他の総合商社と同じくらいの水準となっています。
年収水準としては平均年間給与が1460万円となっています。
他の 財閥系の 総合商社と比べても、全く遜色なく、 同じ水準程度の年収となっています。
(出典：https://www.itochu.co.jp/ja/files/security_94.pdf)
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転職サイトのDODAの調査によると４２才の平均年収は521万円となっており、伊藤忠商事の年収の高さが顕著に現れています。
(出典：https://doda.jp/guide/heikin/age/)
この記事では、伊藤忠商事についての分析を行ってきました。
特に伊藤忠商事の歴史を振り返りながら、現在をみていきました。
それでは、最後に どんな人が伊藤忠商事に向いているのかについてご紹介します。
キーワードは「近江商人」「一人の商人、無数の使命」です。
そもそも、伊藤忠商事は歴史的にも、「近江商人」がルーツでした。
この 「近江商人」とは「三方よし」に代表されるように買い手や売り手だけでなく、社会的にもよしとされることを重視する考え方を持っています。
この考え方が伊藤忠商事のコーポレートメッセージである「 一人の商人、無数の使命」にも反映されています。
商人らしいビジネスを拡大していく心意気。
そして、 買い手や売り手だけでなく、社会にも良いことをしていく考え方に本当に共鳴できるのが伊藤忠商事に向いている人といえるでしょう。
