HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
はじめに
就活でよく耳にする言葉として、内定と内々定があります。
それぞれは企業が選考から内定者を学生から選んで、学生に採用する旨を通知し、学生も合意するという点では同じです。
ただし、内定と内々定は決定的に大きな違いがあり、労働契約が成立しているかどうか、法的拘束力があるかどうかと言う点で異なります。
内々定はあくまでも10月1日以降に内定を出す予定だという口約束のため、法的な拘束力がなく、労働契約が成立しているわけではありません。
一方で内定は互いが正式な書面でお互いが契約を取り交わし、合意することによって法的拘束力が発生し、労働契約が完全に成立します。
【内定と内々定の違いは？】はじめに
就活で使う用語はいくつかありますが、内定と内々定と言う言葉をよく耳にすることと思います。
何となく意味は分かるものの、それぞれ同じような言葉や意味を持つために、いまいち違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。
就活を進めていくにあたって、互いが同じものだと捉えていると、せっかくゴールに近づいた就活にも大きな悪影響が生じる可能性もあります。
今回は内々定と内々定の違いについて、また取り消しの可能性の有無などについて詳しくご紹介していきます。
【内定と内々定の違いは？】内定とは
内定とは、学生が企業から採用通知と呼ばれる書面受け取った上で、学生が入社承諾書を企業へ提出することで相互が入社に関する合意を認め合うことで、労働契約が成立した状態のことを指しています。
学生は求人内容を基に応募をして筆記試験や面接などの選考を進めていく中で、企業が採用する人員を決めていきます。
そして内定を決定した後に学生へ採用すると約束し、学生も入社する意思を伝えることによって初めて、互いの合意の下に契約が成立という流れになります。
就職活動においては、後に説明する始期付解約権留保付労働契約が成立している状態になります。
内定を行うのは、内定者と企業がお互いに内容の確認を行ったり、学生の皆さんが入社するまでの間、社会人となる心の準備を整える期間を与えるためと考えられています。
【内定と内々定の違いは？】内々定とは
一方で内々定は、内定よりのさらに前の段階となる、企業が内定を決定した学生に対して雇用を約束するというものです。
経団連において、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降と取り決めされていることから、国内のほとんどの企業では10月に内定式が行われるようになっています。
内々定は、あくまで10月に内定を出すという旨を企業から学生の皆さんへ口約束をするイメージです。
ではなぜ特に書面で約束が交わされることはなく、内々定と言う形を先に取るかというと、既述の経団連による採用選考の指針が関連しており、通常多くの企業では採用が決定する6月から9月末の段階で、既に採用者を決定しているケースがほとんどです。
そのため、9月末までに採用を学生へ通知する際は、内定という形式は10月1日までとることができない決まりになっているため、内々定と言う形で約束をしておくことで内定者の確保を行っています。
【内定と内々定の違いは？】内定と内々定の違いは？
ここまでの間にきっと内定と内々定について、何となく概要がつかめたのではないかと思います。
では、内定と内々定との違いは一体どのような点にあるのでしょうか。
企業側で採用予定を決定しているという点では、内定も内々定も同じ状況です。
それを学生に通知しているのも同じと言えるでしょう。
しかし、細かく見ているとその違いにもおそらく気づいたはずです。
ここでそれぞれの違いについて、より分かりやすくご紹介していきます。
労働契約が発生しているかどうか
まず、内定と内々定それぞれの決定的な違いは、労働契約が成立しているか否かと言う点が挙げられます。
労働契約が成立していることで法的な拘束力が発生することになります。
内々定はあくまで「10月1日よりあなたを内定することを予定していますよ」と言う旨を言葉で通知するだけのものです。
つまり法的に言えば内定の予定なので、労働契約には当たらないと考えられます。
つまり、内々定は、学生も企業もそれぞれが何らかの理由があれば、いつでも内々定を取り消しすることが可能な状況になります。
ところが、一方で内定の場合は前述の始期付解約権留保付労働契約という状況に当たり、労働契約が完全に成立している状態です。
これが内定と内々定の大きな違いです。
法的拘束力の有無
内々定は、内定を出せない時期なので予定と言う意味での約束になるために、法的拘束力はまったくありません。
内定によって労働契約が成立することで法的拘束力が生じ、始期付解約権留保付労働契約があることを既にご紹介しています。
これは「採用通知」を企業から受けて「入社承諾書」を提出することで法的な効力が認められるようになります。
そのため、内定は正当な理由がない限りは、内定の取り消しが認められないということになっています。
さらに、企業が正当な理由もなく採用を取り消しした場合、賠償責任が発生するリスクが高くなるとも言われています。
もちろん内々定の場合は、採用を取り消ししても特に賠償責任が発生することはありませんので、学生にとってはまだまだ安心と言える状態ではないということになります。
内定式をもって内定と考える企業も
企業によっては、学生に対し正式に内定を言い渡すタイミングは内定式、と考えているところもあります。
内定式とは、未来の新入社員である内定者が最初に受けるオリエンテーションです。
開催形式や内容はさまざまですが、どの企業でも確実に内定通知書の授与を行っています。
ちなみに、多くの企業では採用活動が落ち着く6月～9月の間に学生に対して内定・内々定を打診します。
自分が内定・内々定を受けた企業が、内定打診のタイミングをいつと捉えているのかは今一度確認しておきましょう。
【内定と内々定の違い】内々定の承諾
内々定を承諾したあとでも就職活動は続けられます。
多くの場合、内々定は企業から学生に電話やメールを使って通知されます。
ただ、一部の企業は内々定とセットで学生に対し、内定承諾書の提出を求める場合があるので、本当に内々定を承諾して良いものか迷ってしまう場合もあるでしょう。
内定承諾書とは、内々定を受理した学生が内定を受けると約束するための念書で、サインした時点で内定受理の確約や入社を誓うものではありません。
就活も学生の自由意思で継続してかまいません。
【内定と内々定の違いは？】内定と内々定は辞退できる？
内定・内々定はいずれも、きちんとした理由さえあれば辞退してかまいません。
ただし、内定については企業との間に労働契約が締結されていることになるため、扱いとしては会社員が企業に辞表を提出するのと同じになります。
採用担当から辞退する事情や理由を聞かれることもあり、そう簡単なことではないと認識しておいてください。
内定も内々定も学生の自由意思は尊重されますが、企業側に迷惑がかかることではあります。
辞退できるとはいえ、企業側に迷惑をかけないような適切な対応が求められます。
辞退する際の注意点
内定や内々定を辞退する際に気をつけるべきポイントは以下の3つです。
1つ目は連絡を早めにする、2つ目は電話での連絡を徹底することです。
誰かが内定を辞退すると内定者枠に欠員が出るため、企業側は新たに採用活動を行わなければなりません。
辞退する意志が固まった時点で、素早く連絡の取れる電話を使って企業に連絡をしましょう。
3つ目は、連絡を入れる前にもう一度、辞退について考えておくことです。
内定や内々定はそう易々と辞退できるものではありません。
辞退する前に確認しておくべき注意点について見ていきましょう。
早めに連絡する
内定や内々定の辞退を決意したなら、いち早く企業に連絡を入れましょう。
多くの企業はあらかじめ新卒採用枠を決めているため、学生が内定を辞退すれば欠員が埋まるまで採用活動を続けなければなりません。
大抵の企業が採用活動を行う春頃に辞退するならまだしも、秋口や冬など採用活動が終わっているタイミングでの辞退は、会社に大きな迷惑をかけます。
辞退を申し出るのに勇気がいるのはわかりますが、連絡を先延ばしにするようなことだけは避けてください。
万が一辞退するのであれば、早め早めの行動を心掛けましょう。
電話で連絡する
内定や内々定の辞退は、必ず電話で連絡をしましょう。
企業に辞退する意思を伝える際は、何よりも迅速な行動が求められます。
内定・内々定の辞退は、重要度が高く、急を要する連絡に該当します。
メールは採用担当者が見落とす可能性もありますし、手紙は相手方に届くまでに時間がかかってしまうので避けてください。
「電話で直接話すのは気が引ける」「緊張してうまく話せるか不安」という人は、あらかじめ話す内容をメモしておきましょう。
本当に辞退していいかよく考える
内定・内々定を辞退すると申し出るなら、電話をかける前に今一度、本当に辞退して良いのかどうかを考えてみてください。
内定を断るということは、もう二度とその企業で働けなくなることを意味します。
たとえ新卒から数年後に転職する場合であっても、辞退しようとしている企業に就職することはできません。
学生の自由意思とは言え、辞退する行為そのものは企業に迷惑をかけます。
辞退する理由は本当に正当なものなのか、一時の感情だけで辞退したいと考えていないかどうか、今一度考えてみてください。
【内定と内々定の違いは？】内定・内々定に安心してはいけない
第一志望企業からの内定や内々定を企業側から頂いたからと言って、ほとんどの学生がこれで就活が終わったと感じる方もいらっしゃるでしょう。
つい内定をもらったと、うっかり友人に話してしまう方もいるのではないでしょうか。
しかし、内定や内々定を受けたからと言って決して気を緩めたり、安心していてはいけません。
特に内々定の場合は、取り消しされてしまう事例が非常に多くあります。
さすがに企業側の一方的な事情や私情などによって、取り消されるということはほぼありません。
ただしそれでも取り消されるというのは、どのようなケースが挙げられるのでしょうか。
取り消されることもある
もちろんその理由は、あまりにも企業側の身勝手な理由で採用を取り消されることはなく、それこそ一方的な取り消しこそ企業イメージが下がることにもつながるのでほとんどの確率でないので心配することはありません。
しかし、やむを得ない理由であれば、内々定の場合、取り消される可能性が非常に高くなります。
では、どのような場合に取り消されることがあるのでしょうか。
まず、卒業に必要な単位が取れなかった場合は、単位不足によって大学自体を卒業することができないので、取り消しになってしまいます。
また、履歴書や資格などを詐称していたり、重大なる違法行為が企業へ見つかってしまった場合、さらに妊娠や重大な病気を患って健康を著しく損なってしまった場合、書類の期限が過ぎたり、提出を促されても未提出のままだった場合は、取り消しになるケースが非常に高くなります。
いずれも日頃から気をつけていれば防ぐことができる事項ばかりです。
自らの行動を振り返り、内定を頂くまでは緊張感を持った行動をとりましょう。
また、企業側発信の取り消し理由として、企業の経営悪化や不振によってコストカットが必要となり、新卒採用を見送らなければならなくなるケースもあります。
不当な場合は専門家や大学に相談しよう
内定・内々定の取り消しについては、ごくまれに不当な要求に該当する場合があります。
たとえば、企業から内定取り消しについて十分な説明がなかった・取り消し理由について納得がいかないということが考えられます。
自分1人での解決が難しいと判断した場合は、専門家や大学の就職課に相談してみましょう。
各都道府県の労働局や労働基準監督署内には、厚生労働省が管轄する総合労働相談コーナーもあるのでぜひ活用してみてください。
相談する際は、企業とのやり取りがわかるメールや文章があると話がスムーズに進みます。
【内定と内々定の違いは？】まとめ
内定と内々定は、企業と学生が採用を通知し、約束する点では同じようなものですが、それぞれに大きな違いがあることをご理解いただけたと思います。
また、法的拘束力がない内々定は学生側から辞退することができるのはもちろんですが、企業からも正当な理由を基にして採用を取り消しされるケースもありますので、卒業まではあくまで社会人になるための準備期間として、常に緊張感を持って過ごすようにしましょう。
