HRteamに新卒入社。 キャリアアドバイザーの経験を経てマーケティング事業へ異動。 アドバイザー時代にサービス立ち上げや人材開発、人事の業務に携わり、現在では「Digmedia」のメディア運営責任者を担っている。
一度サインした内定承諾書を提出した後で、家庭の事情や別の会社から内定が出たなどで内定辞退をしなければならないことがあります。
その際に、いつまでに連絡すれば問題ないのか気になる方は、多いでしょう。
この記事では内定承諾書にサイン後、いつまでならその内定を辞退できるかについて説明していきます。
内定承諾後の辞退はいつまで可能？
就活では何社もエントリーするのは当たり前です。
その結果、複数社から内定をもらうことはあるでしょう。
最も入社したい一社以外には内定辞退を連絡しなければなりません。
しかし、第一志望の合否が出る前に他の会社から内定が出て内定承諾書を書いてしまうということがあります。
また、どこに入社するか迷って、複数の内定をキープする状態にしている方もいるでしょう。
そのため内定承諾書にサインした後でも内定辞退は可能なのか悩む人は多くいます。
結論からいうと、内定承諾後は可能です。
実際に憲法にも「職業選択の自由」という項目があり、内定を断る権利が保障されているため、心配する必要はありません。
内定辞退はできるだけ早めにするべき
法的に可能だからといって、ギリギリに辞退の連絡は企業に大きな迷惑がかかることになり失礼です。
企業は一人の学生を採用するために大きな労力と時間を割いています。
実際に、内定者一人に対して約53万円(2019年時点)の採用費がかかっているのです。
そのため基本的なマナーとして、内定承諾書の提出前に辞退を申し出るべきです。
もし内定承諾書にサインした後でも、できるだけ早く連絡するべきです。
内定辞退の連絡が遅くなればなるほど、企業側に迷惑がかかりますが、早めに連絡すれば、採用計画を見直し、採用し直すなどの行動が取れるでしょう。
しかし、内定辞退は仕方がないことでもあるので企業側も内定辞退が出ることは想定しています。
そのため、過度に申し訳なく感じる必要はありません。
お互いしこりなく内定辞退を行えるよう誠意を持って早めに連絡しましょう。
法的には入社2週間前までが期限
内定辞退の連絡はどれだけ遅くても、入社の2週間前までに連絡する必要があります。
なぜなら、内定承諾書へのサインには民法にのっとった一定の法的拘束力があるからです。
内定承諾書へサインしたということは、雇用契約を結んだことに近い状態にあります。
民法627条で退職の自由を認めており、第1項で以下のように規定されています。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
」 内定辞退は被雇用者から一方的に労働契約の解除するということです。
そのため、正式に内定が辞退されるには雇用者と被雇用者が合意する、あるいは解約の申し入れから2週間経つことが必要です。
例えば、4月1日入社でX社とY社から内定をもらっているとします。
3月21日にY社に入社することを決め、X社に内定辞退を伝えて、内定辞退が認められなかった場合、X社との雇用契約が解除されるのは4月4日です。
この時、X社との雇用契約が解除されていないのでY社に入社できなくなります。
よって内定辞退をしても法的に問題ない場合は入社日の2週間前です。
4月1日入社であれば、3月18日です。
内定を複数もらった方の中には以下のような悩みを抱える方は一定数いるでしょう。
・どちらにもメリットとデメリットがある ・自分が本当にしたいことが何かわからない ・親の希望と自分の希望が異なる しかし、いつまでも引き伸ばすことはできません。
憲法上は職業選択の自由により内定先を断る権利はありますが、民法上の規定にのっとると、内定辞退したい会社の入社日2週間前までに連絡しなければ、希望の会社に入社できなくなる可能性があります。
内定辞退する際の注意点
内定辞退をする際は法的に問題ないと言っても、企業側も対応するのは一人の人間なので失礼な対応をとればトラブルになることはあります。
お互い気持ちよく内定辞退の手続きを済ませられるように、失礼のないよう伝えることが重要です。
ここでは内定辞退に際して気をつけるべきことを2つ紹介します。
サイレント内定辞退はしない
サイレント辞退というのは企業側に何も言わずに内定を辞退することです。
要は「バックレ」と同じです。
学生の中には「辞退すると怒られる」や「連絡が面倒くさい」という理由で企業側に何も連絡しない人がいます。
しかし、企業側からしたら何も連絡がないほうが困ります。
辞退の連絡が早めにあれば、企業は採用計画を見直して別の学生を採用することができます。
さらに、自分以外の人に迷惑をかけることにもなります。
例えば、大学やサークルの後輩が今後その企業へ入社しづらくなる可能性があります。
またもし先輩や別の社会人から紹介を受けて内定をもらっていたとしたら、紹介してくれた方へ迷惑がかかるかもしれません。
そのため、もし気まずかったとしても内定辞退の連絡はしっかりしましょう。
内定辞退は電話で伝える
内定辞退の連絡は最も気持ちが伝わるように電話でしましょう。
電話でする場合は時間帯に注意が必要です。
始業直後、お昼休みの前後、就業時間前などの忙しい時間の電話は避けるべきです。
もし担当者が不在だった場合は先方が空いている時間を聞いて再度電話しましょう。
また電話に出ない場合はメールで伝えても大丈夫です。
メールにはメールのメリットがあります。
電話では記録には連絡したことが記録に残りづらいですが、メールの場合は記録に残されるため後々のトラブルや勘違いがなくなります。
内定辞退の電話連絡マナーについて、以下の記事で詳しく解説しています。
就活の内定辞退は電話で伝えよう！伝え方やマナーを例文で解説 | 記事一覧
内定受諾書の提出後でも内定辞退は可能？ 説明会・ESの提出・面接などの就活を経て手に入れた内定も、複数社からもらってしまえば、どこかの会社の内定は辞退することになります。
そこに就活生が気になるポイントは
嘘の理由は言わない
内定辞退の際に理由を述べなければならないということはありません。
しかし、企業から「今後の採用活動の参考のために」といった理由で聞かれることがあります。
また誠意を見せるためにも理由を伝えたほうがいいです。
内定辞退の理由を伝えることは気まずいかもしれませんが、嘘の理由をつくことは避けるべきです。
嘘の理由を伝えてしまった場合、詳しく聞かれたときに返答に困る可能性があり、支離滅裂な答えや返答に詰まると嘘をついてることがばれてしまい、関係が悪化するかもしれません。
また業界が同じであれば入社した会社の取り引き先である場合があり、取り引き先との関係に支障が生じる可能性があります。
これは社会人生活という長い目で見ると避けておきたいリスクです。
内定辞退は誠意を持って
内定辞退は憲法で「職業選択の自由」が認められているため、いつでもできます。
しかし一定の雇用関係にあることは事実であるため、民法627条で定めている通り、雇用関係の解除を申し入れてから合意がなくとも2週間後には自動的に解除されます。
そのため、もし内定をキープしている状態だとしても遅くとも入社日の2週間前には内定辞退の連絡をしましょう。
企業に迷惑をかけないためにも内定辞退の連絡は早いほどよいです。
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